● 15年10月06日　県議会報告

2015年10月6日　厚生労働環境常任委員会　高瀬菜穂子委員質疑・答弁（大要）「軽度外傷性脳損傷者に関わる福岡県の県民・教育機関への啓発・医療関係機関への周知を求める為のパンフレット・ポスター作成予算の確保を求める陳情」「地域医療構想の策定について」「『福岡県子どもの貧困対策推進計画』について」「筑紫野市平等寺の産興の処分場及び村川組の処分場の許可容量を超えて埋めた廃棄物について」

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≪2015年厚生労働環境常任委員会≫

2015年10月6日

 

「軽度外傷性脳損傷者に関わる福岡県の県民・教育機関への啓発・医療関係機関への周知を求める為のパンフレット・ポスター作成予算の確保を求める陳情」

 

高瀬菜穂子委員

　ＭＴＢＩについてのパンフレットをつくってほしいという項目ですが、既に他の自治体において簡易なわかりやすいパンフレットができているということで、その実物も見せていただきました。ぜひ、そんなに予算もかからないんじゃないかと思いますし、努力していただきたいなというふうに思いましたので、その点について御答弁いただければと思います。

 

岩本健康増進課長

　ただいまの委員の御質問の点につきましては、パンフレット等がもうあって、そういうのが使えるのではないかという御質問だと考えております。このＭＴＢＩと申しますのは、実は、交通事故とか転倒とかスポーツとかで頭部に衝撃を受けることを原因として、例えばそういうことで手足の痛みとか頭痛とか運動とか味覚の麻痺とか、そういういろんな症状が出るような病気だというふうに言われております。実は、これにつきましては、国内で定まった診断基準とか、病気としてこういうものがそうだというものが現状ないような状況でございまして、そういう診断基準とか確立された定義がないという状況でございますので、周知の内容とか、また対象とかが明確に記載することができないという状況でございますので、これにつきましては、まだ周知を行うまでには至ってないという状況でございます。

 

高瀬菜穂子委員

　確定してないということですけれども、難病指定にはなっていないけれども、指定の要求も上がっているということではですね、きちんとした形での、確定されるということも大事だと思いますけれども、こういった病気があるということについて、やっぱり周知の努力をしていただきたいというふうに思います。要望で結構です。

 

「地域医療構想の策定について」

 

刈茅医療指導課長

　それでは、地域医療構想策定について御説明をさせていただきます。引き続き資料の三ページをお願いいたします。
　昨年六月、医療介護総合確保推進法が成立をいたしまして、都道府県において地域医療構想の策定が義務づけられました。まず、地域医療構想とはどういうものか、その内容について御説明をさせていただき、その後、策定体制、策定スケジュールについて御説明をさせていただきます。地域医療構想でございますが、病床の機能、四つの機能、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能でございます。それぞれの機能につきましては、参考のところにその定義を載せておりますので、御参照いただきたいと思います。この四つの機能に区分けをいたしまして、団塊の世代が全て七十五歳以上となる平成三十七年に必要となる病床数を推計いたしまして、あるべき医療提供体制の姿を明らかにすると。そして、それとともにその実現に必要となる施策を示すものでございまして、医療計画の一部として策定するものでございます。
　策定の目的でございます。高齢化率の速度など地域ごとに異なる医療需要の将来の変化に対しまして、地域の実情に応じ、それに見合った効果的、効率的な医療資源の配置を促すと。急性期から慢性期まで患者さんの状態にふさわしい、より良質な医療サービスが受けられる体制をつくることを目的としております。
　具体的な地域医療構想に盛り込む内容でございます。地域医療構想は、構想区域、これは二次医療圏でございまして、二次医療圏ごとに三つの事項を定めることになります。まず、一つ目が病床の機能区分ごとの病床の必要量であります。これは、構想区域ごとに、平成二十五年度の全ての入院患者さんのデータ、これをもとにいたしまして、平成三十七年の男女別、年齢階級別の推計人口を用いまして、四つの機能区分ごとに患者数を推計すると、そして必要病床数を定めるというものであります。二つ目が居宅等における医療の必要量であります。これは、居宅や介護施設など、つまりは病院、診療所以外で医療が必要と見込まれる患者さんの数、患者数を推計し、定めるものでございます。三つ目があるべき医療提供体制を実現するための施策であります。これは、必要病床数と現在の病床数とに乖離があるなど、これを埋めるための施策を検討し、定めるものでございます。具体的には、不足する病床機能への病床転換など、病床の機能分化・連携の推進に関する事項でありますとか、あるいは慢性期の病床から居宅等へ移行すると見込まれる患者さんへの対応など、在宅医療の推進に関する事項などが考えられます。
　四ページをお願いいたします。それでは、地域医療構想をどのように策定していくのかという策定体制についてでございます。資料の下側のほうに、参考として策定体制図を掲載しておりますが、こちらも御参照いただければと思います。まず、その図の下のほうに各区域とありますのは、構想区域、二次医療圏のことでございまして、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置いたします。そして、地域の課題分析やあるべき医療体制を実現するための施策について協議を行ってまいります。なお、地域医療構想調整会議の構成員につきましては、上段の枠囲みを御参照いただきたいと思います。また、地域医療構想策定会議というものを設置いたしまして、複数の構想区域にまたがる医療提供体制の課題分析、それから構想区域間、あるいは他県との県境間の患者流出入の取り扱いなど、複数または全ての構想区域内の調整が必要な事項につきまして協議を行ってまいります。策定会議の構成員につきましては、中段の枠囲みを御参照いただきたいと思います。県では、この調整会議、それから策定会議の協議を踏まえまして、構想案を策定し、医療審議会への諮問・答申を経まして、構想を策定してまいりたいと考えております。
　次に、五番目の策定スケジュールでございます。今月より、先ほど申し上げました地域医療構想策定会議、それから地域医療構想調整会議において、構想に定める事項につきまして協議を開始いたします。そして、協議を踏まえまして構想案を策定し、来年の夏ごろには医療審議会に構想案を諮問いたしまして、秋ごろ、パブリックコメントの実施、それから十二月ごろには地域医療構想を策定・公表したいと考えております。このようなスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。
　地域医療構想の策定につきましては以上でございますけれども、このたび、構想策定に係る協議を今後進めていくに当たりまして、平成三十七年の構想区域ごとの必要病床数等につきまして、国の地域医療構想策定ガイドラインに基づき推計をしましたので、その概要を五ページのほうにつけてございます。御参照いただきたいというふうに思います。今後、この構想区域ごとの必要病床数の推計値、これを各調整会議でお示しをし、現状との乖離をどのように埋めていくかということなどについて協議を行い、構想を策定していくことになります。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

岩元一儀委員

　難しい。わからないけれども、やっぱり十年後、二〇二五年度ですか、病院にかかる、そして入院をしてこういう病状をいろいろとやりながらということの部分で、いろんな、構想段階での部分ですから、今言わなければいけないことというのは、やっぱり思うところが私はありまして、それは何かと申しますと、医療現場のこの部分ともですけれども、関係するのはですね、病院を退院してから、そして居宅の部分に行く、そこのときに、社会保険介護施設などに移行されるところの方々もおられるわけですよね。実際、今、ちょっと離れるかもしれませんがお許しいただきたいんですが、構想段階の部分との連携ということでございますので、ここら辺のところでですね、やはり今、介護事業者がその部分で、経営が成り立たなくなってきているというような一つの現象も起こってきています。そして、いろいろな段階でのニーズというか、そういったようなものがさまざまに変化してきていると。この介護事業の部分における、いわゆるずっと社会保険の介護施設でずっとお世話になるという人たちもいたり、あるいはデイケアで過ごす人たちもおるとか、いろいろな部分でのニーズがその時々によって変わってきているというような部分も一つありますよね。だから、その部分との連携は、これからこの構想の段階でどう反映されていくのか、そこら辺のところが一つお聞きしたい点だなと。直接はこの地域医療構想の部分で、病院関係でしょうけれども、介護関係、これとの連携の部分、これをどう考えていくのか、この点について少し教えてください。

 

刈茅医療指導課長

　先ほども申し上げましたように、医療構想には三つの事柄を書いてまいります。一つは三十七年の必要病床数、そして、二つ目がそのときどれだけの在宅系の患者さんがいるか、そして、そういった病床になることについてどう実現させていくかということでございます。それについてはまた、今後調整会議等で御意見をいただきながら、そこの調整会議には市町村等にも入っていただいてですね、御意見をいただきながらつくっていこうと思ってます。先ほど三つ言いましたが、そのうちの二つについては、ほとんど厚生労働省の規則でその算定方法が定められておりまして、ほとんど裁量の余地が、多少残ってますが、ありません。そういった事柄で、構想策定後に、実はこの地域はこれぐらいの必要病床数になるというような資料を五ページにつけておりますけれども、そういったことを現実的にどうやっていくかという場面で、いわゆる介護の受け皿、いわゆる在宅のほうの受け皿がどうこのエリアで進んでいるのか、今の状態はどうあるのか、そういったこともあわせ、一緒に考えてこれはいくべき問題だというふうに考えております。そういったことで、構想の策定においては市町村等の意見を踏まえながらつくってはまいりますが、実際に進めていく段階、ここにおいて、非常にそういった受け皿の問題とあわせてこの病床の、何といいますかね、改革といいますか、そういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。

 

岩元一儀委員

　当然そこら辺のところを含めて考えていくと、この後にですね、そういうことなんですが、やはり問題は、社会保険施設にですね、例えば入りたいと、で、待っておられるという方々がおられるというようなところがあってですね、そこがなかなかニーズが回っていかない、その次の段階の部分ですね。やっぱり回っていかなくて、したがってそういうものの中で、今度は別の機関というところになるんでしょうけれども、新規の分しか、いわゆる建てることができませんよとかですね、そういうところで、それは三年計画ぐらいですかね、そういうようなところでの新規の部分のものがつくられるんだけれども、しかし、既存のあるところの部分をやはりこう、変えていくというかですね、例えばデイケアであったものをやっぱり、いわゆるそこに入るような施設に変えていくとかいうような、やっぱりそういう考え方というものを入れていかないと、恐らく、僕は素人だからわからないですけど、このニーズにですね、恐らく十年後のニーズに応えられていかないんじゃないかという不安が、今積み残されていっている人たちを含めてあるんじゃないかと。これは、根本のところの部分のお話というか、本当はそういう施設を最初からそういうものでつくったんで資金も入れてあるので、そういうものには転用できませんよと、こういったようなところがいろいろと今後出てくると思うんですね。だけども、そういう考え方も変えていかないと、十年後のその部分には、僕は、これは研究していただきたいのも含めてなんですけれども、そういったようなところがニーズがマッチしていかないんじゃないか。柔軟にですね、既存にある部分を、やっぱりデイケアのものを例えば介護つきの老人ホームとかそういったようなものに、社会保険施設に転用していく、そういったような考え方をやっぱりしていくことも、私は大事な考え方ではないかなというふうに思います。医療の分野の病床数、今ここで、そういったようなところで蓄えられているというか、実質的な介護を受けられているというような実態もあります。ありますけれども、やはり次の段階で正式な介護保険という、そういったような部分での考え方をしていく中においてですね、保険料で賄っていく中において、やっぱりそういう対応というものが必要ではないかなというふうに思うんですが、その点について何か考え方なり少しあればと思うんですが。

 

奥園介護保険課長

　高齢者福祉施設、介護保険施設、居宅系のサービスから施設系のサービスまで含めまして、それぞれのサービス提供体制は、三年ごとに見直しを行って計画を策定いたしまして、それに沿った形で整備を促進したり、ほかの事業への自然なそういう転換が進められたりということになっていくものと考えております。それから、現在、療養病床の、今のこの地域医療構想でいけば慢性期病床ということになってくると思いますけれども、そこに位置づけられている病床についてのうち介護療養病床については、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、そういった介護施設への転換について、国のほうは将来的には全廃していくという大きな方針は持っておりまして、そういったものに対する転換の補助金等を交付しながら誘導していっているというような状況でございます。

 

岩元一儀委員

　国の方針というような部分も大きく影響しているというふうに思うわけですけれども、やはりこの病床数の部分も大事にしていきながら、しかし、地域の連携の中でのですね、そういう介護のお世話になる方々には未来を安心というか、そうさせるためにもですね、いろいろな方策を、やはり国に対しても提案をしていくべきだと、私はそういう思いでございまして、そういったところも含めて連携をお願いしたいと、介護関係の方々との部分を含めてお願いしたいということの要望にしておきます。

 

高瀬菜穂子委員

　私も幾つかお聞きしたいと思っております。今の論議の中で示されたものはですね、国のガイドラインに基づいて必要病床数を推計したものになったということは確認させていただきたいと思います。その上で二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議での議論を受けて確定するものだというふうに受けとめてよろしいかと思います。その上でですね、幾つかお聞きするんですが、四区分ごとの入院稼働率は現在どうなっているのかということですね。
　それから、あわせてですね、私もこの地域医療構想策定ガイドラインというのを読ませてもらったんですけれども、病床数の削減と在宅医療への移行が示されていると思いますけれども、今、岩元委員も指摘されたように、在宅医療の受け皿についてですね、現在どうなっているかということの言及がこの報告にはちょっと、余りにもちょっとないなということを思います。その現状分析や推計についてもですね、あわせて示すべきではないかと。
　そして、もう一つですね、ガイドラインには精神科医療も含めて検討することが必要というふうに書かれているんですが、この点についての検討はどうかということで、三点お聞きいたします。

 

刈茅医療指導課長

　まず、一点目の入院病床稼働率というふうに言いますが、これについては四機能が、実は、今度新たな法律によって出てきた概念でございまして、ちょっと私ども、それぞれの機能別の病床稼働率といったものがありません。そういった中で国は、この推計をする上で、病床稼働率というのを四機能ごとにこれまでの現状を踏まえて、厚生労働省令にですね、その率を示しておるところでございます。それを申し上げますと、高度急性期、これが七五％、急性期七八％、回復期九〇％、慢性期九二％ということになります。
　それから、二点目の受け皿のデータが乏しいということの御指摘につきましては、先ほどの回答とちょっと重なりますけれども、この構想に規定するものは三十七年の必要病床数、そして在宅患者数、そしてそれをやるための施策というようなことで、現状、受け皿がどうなっているということの要素は入れてないんですね。実際に進める場面では、それは当然必要になってまいります。ということで、そこは国が示したガイドラインの中にはそういったルールになってございません。当然ながら、これを実現していくため、策定後にやっていくためには、当然その地域の介護提供体制、それから在宅医療のいわゆる医療資源の問題、こういったものをしっかり押さえながら進めていく必要があるというふうに考えております。
　それから、三番目の精神科医療ということで、これは、確かにガイドラインにこれもちゃんと含めて検討するようにということがあります。それで私ども、この調整会議、それからもう一つ策定会議、こちらのほうに精神科協会のほうからも代表で入っていただくこととしております。それで、今後、この構想の実現に当たっては、精神科医療も加味しながら協議を進めていくということ、そうなるというふうに考えております。

 

高瀬菜穂子委員

　病床の削減ということがですね、最初にこう来るのではなくて、やはり総体としてですね、県の実態を踏まえて考えていただくことが大事だというふうに思っております。そうしたことについても、もう少し資料も提供していただきたいということをまず言っておきます。その上でですね、先ほど課長から、ガイドラインで示されているので、裁量権というのがそれほどはないんだというようなお話でしたけれども、私、この第一期の医療費の適正化計画のときにですね、同じように療養病床を再編するときに大きな削減計画がありましたが、このとき、実際には目標どおりにはいかなかったということがあったと思います。このときのね、やっぱり教訓をしっかり引き出していただきたいというふうに思っているんですね。療養病床の再編成に県は、二万四千六百三十四床を一万五千五百五十床にするという計画を設定しました。これは、国の示したとおりにされたというふうに思うんですけれども、これに対してですね、適正化計画の検討委員会などでは実態に合っていないと、厳しい意見がですね、受け入れる介護スペースについて考えているのかと、なりふり構わずコスト削減に進んでいるんじゃないかと、それから在宅医療のほうが高くつくじゃないかというようなこともですね、さまざま指摘をされている中で、それでも国の目標をそのまま変えなかったというふうに思っています。その結果、この目標というのと実態とは大きく乖離したと。この第一期の医療費適正化計画についてですね、どのような総括、分析を行っているのかということをお伺いしたいと思います。

 

奥園介護保険課長

　平成十八年当時になりますけれども、その当時に療養病床として現存しているのが二万四千六百三十四床ということで、委員が御指摘された病床数でございます。それに対しまして、二十三年度末に一万五千五百五十床に削減していこうと。これは、そのうち六千八百床程度が介護療養病床でございましたので、その部分を国の削減目標に沿って全廃していこうという大きな目標を掲げてきたわけですけれども、これについては、その計画期間中に国のほうが二十三年度末まで、いわゆる二十四年三月までというその目標期限を二十九年度末までということで、さらに延長したということも、その流れが見えてきていたということもありまして、結果的に削減が進んでこなかったというふうに認識しております。まだ、その二十九年度末という目標自体はそのまま残っておりますので、それに合わせて、今後、現在進行形ではございますけれども、病床の再編が進んでいくものというふうに考えております。

 

高瀬菜穂子委員

　国が延期をしたのだから、今、継続中だというお答えでしたけれども、しかし、国がですね、二十三年度末までには削減すると言っていたのができなかったと。これは、全国でそれは実態に合ってないという声がたくさん上がったからなんですよね。それで全廃ということもできなかったと。そのことをですね、やっぱりしっかりと受けとめていただきたいなと。福岡県でも医師会を初めとしてですね、委員の皆さんから厳しい意見も上がっていたわけで、それを国に反映するのが県の役目だと思うわけですね。だから、国が決めたことをただおろしてくるのではなくて、しっかりと実態から見据えてですね、国に対して物を言うということをしていただきたいというふうに思っております。
　そのことを踏まえてですね、今回のガイドラインに沿った今度の地域医療構想ですけれども、前回は将来予測であったわけですが、今回は削減目標というふうに国も強く出てきておりますし、もっと強い力が働くということも考えられます。しかしながら、このガイドラインを見ますとですね、地域の声をしっかり聞きなさいということがかなり強調して書いてありました。地域医療構想の策定段階から地域の医療関係者、保険者、患者、住民の意見を聞く必要がある。タウンミーティング、ヒアリングなどさまざまな手法により、患者、住民の意見を反映する手続をとることや、構想区域ごとに既存の圏域連携会議等の場を活用して、地域の医療関係者の意見を反映する手続をとることを検討する必要があるというふうに書かれておりましたし、また、地域医療構想会議の参加を求めなかった病院や有床診療所に対しても、都道府県は書面、メールでの意見提出などにより、幅広く意見表明の機会を求めることが望ましいというふうに、国が示したガイドラインに書かれているわけですよね。この地域からの意見、医療関係者の意見をしっかり酌み尽くして、そして県としての構想をつくる、あるいは必要な意見を国に言うということが重要ではないかというふうに思います。で、五番目のスケジュールの中では、医療審議会に構想案を諮問した後ですね、パブリックコメントの実施というふうになっているんですが、私は、パブリックコメントをこの段階で行うのでは不十分ではないかと、策定段階に、地域の構想会議に、地域の病院から委員として選ばれていない人も含めて意見陳述や要請などを受けるシステムをつくる、そういうことが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、これについて御答弁をお願いします。

 

刈茅医療指導課長

　ちょっと繰り返しになりますけれども、地域医療構想には三つの事柄を記載いたします。一つが三十七年の必要病床数、そして患者数、そしてそれを実現するための施策の構想。二つにつきましては、ちょっと御意見が異なるかもしれませんけれども、これは厚生労働省の省令でほとんど裁量の余地がない形になってございます。そういったところで私どもといたしましては、その地域医療構想調整会議、この中にそういう地域の課題、そしてどういった施策でこれをやっていくかというようなところで、それぞれの医療関係者のお立場、それからその財政をつかさどっております医療保険財政の医療保険者のお立場、そして市町村と、そういったところに御参加いただいて御意見を伺っていこうというふうに考えております。そして、実際に策定した後のそれをどう進めていくかという、いわゆる実現の段階においてですね、先ほどから繰り返しになりますけれども、これは、実はそういった介護提供体制の関係のかかわりも出てきますし、そういったところで、当然ながら住民の方が影響を受ける事柄でございますので、そこは調整会議の御意見を踏まえてですね、必要に応じて住民の方からの御意見もいただくような、そういったことも必要であろうというふうに考えております。

 

高瀬菜穂子委員

　先にガイドラインでつくった国の基準に基づいた削減、二〇二五年というのが最もピークになると言っているにもかかわらずですね、総病床数は減るんですよね。そして、目的としては、より良質な医療サービスを受けられる体制をつくるというふうになっているんですね。これですね、本当に矛盾に満ちていると思うんですが、国が示したものをそのまま数を当てはめて、歴史的にも地域的にも違った条件の中で、医療の今のサービスというのはそれぞれ違っていると思いますけれども、単に当てはめた数を決めてしまって、それを調整する段階で話を聞いていくんだというのでは全くこう、本末転倒しているというかですね、先に話を聞かなければいけないというふうに思います。ぜひ意見陳述ができるようにしていただきたい。
　例えばですね、徳島県では、地域医療調整会議でですね、稼働病床が現在一万二千床に対して、示された基準病床が七千二百床と、県内全域が過剰病床地域というふうになったということで、県民の不安を勘案し、病床数の削減計画は策定しない予定だと。議会も地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書を七月に採択をしています。国が一方的に病床削減を強いることは、地域の医療供給体制を崩壊することになりかねないというふうに指摘をしています。また、富山では、議会での質問に答えて知事が、この削減の数字をですね、大変大きな数字だと思っている、今回の推計手法については、本当にそのやり方でいいのか検証する必要があるというふうに知事が答えておられます。福岡県の実情から出発すべきだと。それぞれの地域には歴史や産業の違いがあります。現場の声、県民の声を聞くことが最優先で最重要です。実態とかけ離れた計画をつくっても、県民に対してのまともな供給もできないですし、良質な医療提供をすることこそが医療費の節減方向にもなっていくということで、ぜひとも県民の声、それから医療関係者の声をしっかり聞くという、そのことをですね、調整会議の段階からやっていただきたいということを重ねてお願いをいたします。御答弁があれば。

 

刈茅医療指導課長

　徳島県の例が出されました。ちょっとよく承知しておりませんが、削減計画というのが何を指しているのかですね。私ども削減計画を立てるということにはなっておりません。あくまで三十七年の必要数を明示するということでございます。これは、これまでそういった算定を初めてやるわけでございまして、しかもこれの推計の仕方というのが、高度急性期、急性期、回復期、これにつきましては、平成二十五年度の全入院の患者さんのデータをもとに算出しているものでございまして、ある意味、こういうふうに医療需要が変遷していくのかということを示したわけでございます。それから、もう一つ、慢性期につきましては、確かに削減といいますか、かなり減らす、必要数を現状が上回っているという状況がございます。これにつきましては、やはり相当のいわゆる入院受療率というものが全国的に見て差が相当あるんですね。低い県が山形県で、高知県が一番高いところですが、これは五倍ほど差がございます。ここは格差を解消していこうというのが、この構想の慢性期病床における一つの考え方でございまして、それを前提にこの構想が立っているというところはここで説明をさせていただきたいと思います。

 

高瀬菜穂子委員

　最後に済みません。削減ではないんだとおっしゃいますけれども、この計画を見てもですね、総病床数は削減になっているわけですよね、実際には。ですから、こういった徳島のような声が出てくるのも当然だということなんですよね。いずれにしてもですね、実態から出発しなければ、机上の数字でははかれないということを申し上げたいわけですね。だから、福岡県の医療に責任を持つ県としてですね、そのことをしっかり踏まえて、意見を聞くという点についてはぜひ検討いただきたいということを要望にして終わります。

 

「『福岡県子どもの貧困対策推進計画』」

 

小野保護・援護課長

　それでは、Ａ４縦の委員会資料の福祉労働部の資料の一ページをお願いいたします。
福岡県子どもの貧困対策推進計画の骨子について御報告をいたします。この計画について、今年度中に策定することを予定しておりまして、今回は、その骨子ということで御報告をさせていただきます。
　まず、一の計画の位置づけでございますが、この計画につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、国が平成二十六年八月に閣議決定いたしました、子どもの貧困対策に関する大綱を勘案しまして、都道府県が計画を定めるよう努めることとされている計画でございます。本県における子供の貧困対策を推進していく上で基本的な計画となると考えております。
　続きまして、二の現状と課題でございます。お手数ですが、別冊資料の別紙一を御参照ください。統計から見た現状ということで、（一）基礎数値を挙げさせていただいてございます。まず、一番上のところでございますが、項目ということで、生活保護世帯の十九歳以下の子供の人数、福岡県の実数でございますが、平成二十五年度で一万九千九百五十一人でございます。これが県全体の十九歳以下の子供の人数に占める割合が二・一％、括弧書きが十九歳以下の子供の県全体の数字でございます。以下、要保護及び準要保護児童生徒数、児童養護施設等入所等児童数、ひとり親の家庭の世帯数についてごらんいただいたとおりでございます。
　続きまして、（二）の指標の全国比較のところについて御説明をさせていただきたいと思います。まず、項目の上から二つでございます。一つ目が子供の貧困率でございます。これにつきましては全国の数値が示されておりまして、県別の数字は示すことができないというふうにうかがっております。これが一六・三％でございます。同様に子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率ということで、主にひとり親家庭の貧困率ということで、これも全国の数値として五四・六％という数字でございます。それ以下につきまして生活保護世帯、児童養護施設入所等児童、それからひとり親家庭について、福岡県の数値と全国の数値を比較してございます。少し見にくいかもしれませんが、太囲みになっているほうが、数値を全国と比較いたしまして、福岡県の数値のほうが乖離して低くなっているものでございます。例えば生活保護世帯の欄の一番上の高等学校等進学率でございますが、福岡県の数値が八七・一％に対し、全国の数値が九〇・八％でございまして、進学率が福岡県のほうが三％余り低いということでございます。表の見方につきましてはこのとおりでございまして、以下、数値を並べさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　続きまして、この別紙の資料をおめくりいただきまして、二ページ目でございますが、ここにつきましては、今の一ページ目の数字を少し分析をさせていただいております。詳細は省略をさせていただきますが、先ほど申し上げました生活保護世帯の子供の人数、あるいは就学援助受給児童数につきましては、それぞれ両方ともですが、数で言いますと全国で五番目という順番でございます。以下、二つ目以降の丸については解説でございますので、御参照ください。
　続きまして、同じ資料の三ページ目でございます。この三ページ目につきましては、有識者、現場、子供の貧困の実態の現場に携わっている皆様から御意見を伺いまして、それを抜粋し記載させていただいておるものでございます。この中で一つ、二つ御説明をさせていただきますと、まず、3)でございますが、実態としまして、ひとり親家庭では、親がパートなど正社員でない場合が多く、低賃金のため仕事のかけ持ちが必要で、子供に接する時間がとれない場合もあると、こういった意見をひとり親家庭の関係団体の代表の方、あるいは保育士の方からおうかがいをいたしました。また、4)、5)のところでございますが、4)につきましては、子供の情報について、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校と、子供の成長に合わせてその情報が分断されているようなところが現状の制度ではあるのではないかと、その情報をつないでいくことが必要でしょうということで、スクールソーシャルワーカーの方等から御意見をうかがいました。また、5)につきましては、核家族化や都市部への人口の集中により、地域のつながりが希薄化しており、貧困に置かれている子供の存在の確認が難しくなっていると、これも同様にスクールソーシャルワーカーや保育士の方から御意見をいただきました。
　先ほどの本体の資料、委員会資料のほうの一ページに戻っていただきたいと思います。済みません、お手数をおかけいたします。一ページの三の計画のポイントということで、以上の数値、あるいは現場の御意見を踏まえまして、私どもとしましては、計画の基本目標として、全ての子供が生まれた環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて教育を受け、職業につくことで、地域社会を支える一員として活躍できる福岡県を目指すということを挙げさせていただいております。
　そして、この資料をめくっていただきまして、二ページ目でございます。この基本目標を達成するための重点方針として三点挙げさせていただいております。これも、いずれについても数値及び現場の御意見を踏まえて考えさせていただいておるものでございます。三つ、ポツがありますが、一番上につきましては、貧困の状況にある子供さん等については、学校に入る前の乳幼児から早期かつ一貫性のある支援をしていくことが大切であるということ。二ポツ目として、児童養護施設等に入所されている子供、生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供などは非常に厳しい環境に置かれておりますので、こういったお子様には着実な支援を続けていくということでございます。三点目につきましては、行政のみではなく、関係機関、あるいは地域一体となって子供の貧困の改善のために支援を行っていきたいという方針でございます。
　以上、基本目標と方針を踏まえまして、済みません、大変申しわけありません、あちこちに行ってしまいますが、最後、先ほどの数値が載っていたほうの資料の最後の四ページ目、別紙二でございます。この計画につきましては、以上御説明をしました重点方針に基づきまして、今後、各種施策を展開していくことを考えております。それに加えまして、これは、国の子どもの貧困に関する大綱にございます貧困を改善するための四本の柱ということで、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援と、こういった柱ごとに詳細な項目がございますが、施策を盛り込み、計画を策定してまいります。
　以上、この計画につきましては、平成二十八年度から三十二年度までの五カ年計画を予定しておりますが、その五カ年の評価、見直しを経まして、三十三年度以降も継続的に取り組んでいくことを考えてございます。子供の貧困が五年ではなかなか改善が進むのが難しいというあたりも踏まえて、そのように今、考えておるところでございます。本体資料のほうは、あとスケジュール等がございますが、省略をさせていただきます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

 

高瀬菜穂子委員

　私も要望したいと思います。これは、本当に待たれている懸案と思うので、ぜひ横断的な取り組みをお願いしたいし、必要な予算も確保して進めていただきたいというふうに思っております。ここには有識者からの聞き取りをされているんですが、有用な聞き取りだというふうに思いますけれども、先日、私は、私学の先生からお話をうかがいましたが、福岡県の場合は、私学が公立の受け皿になっている側面がありまして、そういう中でですね、一学年百四十六人中百十一名が、実に八割近くが年収二百五十万円以下というようなこともお聞きしましてですね、必死に働いていて、家庭訪問に行っても会えないというようなリアルな実態を耳にいたしました。そういった広く子供たちとかかわっているところから声を集めてですね、そこからヒントをたくさんもらっていただきたいなというふうに思っております。子供たちが引きこもってしまうか、あるいは自立をして働いていけるかというのは、本人にとっても、それから県の将来にとっても大きな問題ですので、相談をする窓口をつくると同時に、いろいろかかわっている方の声を集めていただく、ホームページなどでも声を集めるような、そういうふうな取り組みが必要ではないかなというふうに思いますので、要望したいと思います。

 

「筑紫野市平等寺の産興の処分場及び村川組の処分場の許可容量を超えて埋めた廃棄物について」

 

高瀬菜穂子委員

　簡潔に教えていただきたいと思います。筑紫野市平等寺の産興の処分場及び村川組の処分場の許可容量を超えて埋めた廃棄物についてお伺いします。この産興処分場は、御存じのように、九九年に三名の死亡事故を起こし、その後、許可容量を超えて埋めた廃棄物の撤去について行政指導が発令されております。その後また違法な埋め立てがあって、二〇〇五年には業及び施設の設置の許可の取り消し処分というふうになっていると思うんですが、きょうお伺いしたいのは、二〇〇三年に出された行政指導がですね、いまだに履行されておらず、市議会を挙げて、県に対し何度も命令履行を求める意見書なども出されております。県も命令履行について催告を何度も行っているということなんですけれども、この問題ですね、いつまでこのような状況を続けるのかという住民の声をお聞きしております。現状と県の取り組み、それから見通しについて、県の考え方をお示しください。

 

坂井廃棄物適正処理推進室長

　産興の処分場につきましては、許可容量を超えて埋め立てた産業廃棄物につきまして、撤去するように平成十五年一月に改善命令を行いました。履行期限であります平成十七年八月末を過ぎた現在におきましても改善が完了してないことから、許可容量を超えて埋め立てた産業廃棄物を速やかに撤去するように、毎年文書による催告をしているところでございます。また、県では、周辺環境への影響を確認するために、処分場内及び周辺河川、また地下水等のモニタリング調査を行っており、異常がないところを確認しているところでございます。

 

高瀬菜穂子委員

　異常がないかどうかを確認しているということなんですが、もう十年にもわたってですね、この状態というのは、もともと違法なものをですね、安定型処分場に何を入れたかわからない、死亡事故まで起こしたところが、行政処分をされてもそれを履行しないでいるということ自体が本当に許されないことだというふうに思うわけですよね。安定しているからいいということにはならないと思います。県の強力な指導が必要だと思いますので、強くそのことを要望いたします。時間もないことですのでね。
　それともう一点ですね、全量撤去を求めたいという、本来は、住民の皆さんはそういうお気持ちなんですけれども、命令された分だけでもね、ちゃんと早くやってほしいと。それとともにですね、今、処分場内の水が場外にも出ているということだと思います。この中にホウ素とかウランとかが出ることについては、県は自然由来だという説明をされていますけれども、住民の皆さんは、中に入っているものが何かわからないという中で、やはり非常に心配をしておられますので、水質検査であるとか、もう既にされていますけれども、水質検査を場内、場外で関連づけて行うとかですね、さらに地元の皆さんとの共同の分析を行うだとか説明責任を果たしていただきたいというふうに思っておりますが、この点について。

 

坂井廃棄物適正処理推進室長

　ホウ素につきましては、自然界に広く分布している物質でございます。また、安定型処分には、これは産興がそうなんですが、安定型処分場の維持管理に関する施設基準にはホウ素はございません。また、ウランにつきましても、自然界に分布しておりますが、事故調査委員会の専門家からですね、自然由来という意見をいただいたところでございます。

 

高瀬菜穂子委員

　という説明を行っていることは承知しているんですけれども、これについてですね、住民の皆さんは納得しておられない、大変心配しているということでですね、ぜひ地元の声を聞いて、水質については厳重な分析と、それから管理と、それから住民と一緒になってですね、きちんと対処していただくということをお願いしたいと思います。改めて行政指導を行った、処分を行った部分について、許可容量を超えて埋めた廃棄物の撤去についてはですね、早急に行うように、県としても強く指導していただきたいと思います。以上です。