● 15年12月14日 県議会報告
2015年12月14日 建築都市常任委員会 山口律子議員質疑・答弁（大要） 「旭化成建材株式会社に係る杭工事について」「住生活基本計画の県営住宅について」
≪2015年建築都市常任委員会≫
2015年12月14日
「旭化成建材株式会社に係る杭工事について」
讃井建築指導課長
それでは、旭化成建材株式会社に係る杭工事について、御報告させていただきます。お手元の所管事務調査の資料、一ページをごらんください。
旭化成建材株式会社に係る杭工事について、旭化成建材株式会社が横浜市で施工した既製コンクリート杭工事におきまして、施工データの流用が判明したことから、旭化成建材は、過去十年間に施工した既製コンクリート杭工事三千五十二件の調査を行い、そのうち三百六十件で施工データの流用があったことを国に報告し、公表いたしました。
施工データの流用等の状況についてでございます。公表は十一月十三日と二十四日の二回に分けて行われており、二十四日時点での公表内容を表にしております。
全国の調査対象三千五十二件、これは十三日時点では三千四十件とされておりましたが、その後十二件が追加され、合わせて三千五十二件となっております。このうちデータ流用等が判明したものが三百六十件、また、データが確認できなかったものが百八十八件でございます。
データが確認できなかったものとは、杭の施工データがなかったなど、データ流用の有無の判定につながる根拠となるものがなかった物件や、施設そのものが消失等により確認できなかったものの件数でございます。
福岡県では調査対象が四十七件、このうち七件でデータ流用が判明し、データが確認できなかったものが一件でございました。
特定行政庁である北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市を除いた県所管分では、調査対象が十五件、このうちデータ流用が判明したものが二件、データが確認できなかったものが一件でございました。この一件は、県発注の土木工事でございます。
県所管分以外で、データ流用が判明したものは、福岡市所管分で二件、久留米市所管分が三件でございました。
次に、現在の対応について御説明いたします。県所管分の施工データ流用が判明した物件につきましては、元請業者に対し、建築物の所有者への早急な説明と、対象建築物の現地確認、安全性の確認を行い、その結果を速やかに報告するよう要請いたしました。
現地確認につきましては、目視により対象建築物の傾きやひび割れ等にふぐあいがないかの確認を行います。
安全性の確認につきましては、データ流用等が行われたもの以外の施工記録を用いた確認や、ボーリング調査などの地盤調査により、杭の支持層への到達状況の確認を行います。
杭が支持層に達していないことが確認された場合は、構造計算により安定性の確認を行います。
現地確認につきましては、県所管分二件は、元請業者より傾きやひび割れなど建築物にふぐあいがないことの報告を受けております。
また、福岡市、久留米市、それぞれの所管分につきましても、県と同様の要請を行い、建築物のふぐあいのないことの報告を受けております。
次に、今後の対応について御説明いたします。現在行われている安全性の確認につきましては、引き続き元請業者に対し、その結果を速やかに報告するよう求めてまいります。
また、旭化成建材以外が施工した杭工事につきましては、国土交通省の検討状況を踏まえ、県内の特定行政庁と連携しまして、適切に対応してまいります。
二ページをお開きください。国交省の検討状況につきまして、ページの中ごろに記載をしております。国交省は、十一月四日に学識経験者で構成します、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置いたしました。
対策委員会では、施工データ流用の要因を分析し、基礎ぐい工事の適正化、施工データの記録、保存等のあり方、さらに再発防止の方策について議論を行い、年内に中間報告をまとめることとしております。国交省は、この対策委員会の意見を踏まえ、安全性の確認方法や再発防止対策等を検討することとしております。
また、業界の実態を把握するため、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会に対しまして、協会会員各社の自主点検の実施状況とデータ流用件数について報告するよう指示を出しました。同協会は、十一月二十七日に、過去五年間の工事の点検結果を国交省に報告し、公表いたしました。
旭化成建材とは別に、全国で二十二件のデータ流用が判明しましたが、福岡県内ではデータの流用はございませんでした。
なお、十二月十一日にも、追加で公表が行われ、旭化成建材を除くデータ流用の件数は、全国で五十六件となりましたが、福岡県ではデータ流用はございませんでした。
ページの最初に戻っていただきまして、二ページの、建築都市部が発注した県有施設の状況について御説明いたします。
旭化成建材が施工した杭工事への対応についてでございます。旭化成建材からは、小郡市にある宝満川流域下水道浄化センターの汚水脱水機脱臭機械設備工事一件について、杭工事を施工したとの報告がございました。
報告を受け、県の技術職員、元請業者で、目視により傾きやひび割れの状況について、現地で確認を行いましたが、施設のふぐあいはございませんでした。
また、元請業者、旭化成建材からは、杭工事の施工資料を精査した結果、データ流用はなかった旨の報告を受けております。
次に、旭化成建材以外が施工した杭工事への対応についてでございます。建築都市部が発注した過去五年間の既製コンクリート杭工事七十六件につきましては、県の技術職員が目視により傾きやひび割れの状況について、現地で確認を行い、ふぐあいがないことを確認しております。
今後、先ほど御説明いたしました国交省の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
山口律子委員
こういう杭工事、杭打ちというのは、全国でこうやって見ただけでもたくさんの工事がされていて、多くの方々は、企業はきっちりされているんだと思います。本当にこういう事件が起こったことによって、不安を国民に広げていったというのは、絶対にあってはならないことだと考えます。
福岡県のこの目視の後、安全確認をするということですが、この辺は、今後大体いつごろ、国の検討状況ということですが、進んでいくのか、これで本当に大丈夫なのかというのがやはり不安になるわけですが、その辺、何かおわかりのことがあったらお願いします。
讃井建築指導課長
旭化成建材が行った杭工事につきましては、国の方が年内をめどに報告をするよう指示しておりますので、福岡県もそれを待って、報告があった内容の確認をいたしたいと思っております。
山口律子委員
最初は、やはりきっちりされていたと思いますが、マスコミなどでも、建設関係の監督といいますか、監視といいますか、確認を民間へ委託していく中で、こういうことが曖昧になっていったのではないかと言われているのがありますが、その点、どうしてもルーズになるところがあったのかなあと、そういう意味で、監督する、許可をおろすときの監視等、その点を行政としてしっかり、これからもしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
「住生活基本計画の県営住宅について」
山口律子委員
県営住宅について、住宅の問題で質問をさせていただきます。
福岡県の住生活基本計画、この次は、新しい、新に変わっていくと思いますが、この中の県営住宅についてお尋ねいたします。
よく、県営住宅を修繕してほしいとか、草を切ってほしいとか、いろんな要望がありますが、特に、古い建物では、建てかえをしてほしいというのもあったり、逆に建てかえると、家賃が上がるから困るということなど、いろいろありますが、若松では、平屋とか二階建ての建物、団地が二カ所、とてもすてきな建物に変わっていまして、今までの木造から高層の建物に変わったということで安心をしました。昭和四十年代以前の県営住宅は、まだ県内に残っているのでしょうか。
野田県営住宅課長
先ほど言われました昭和四十年代といいますと、中層住宅もございますけれども、一般的には低層住宅、平屋とか二階建ての住宅というものがございまして、それが今、まだ九百戸程度残っております。これはことしの四月一日時点のデータでございます。全体の管理戸数は二万九千戸でございますので、約三％程度でございます。
山口律子委員
それは、早く建てかえということなのか、それとも、ほかの団地に吸収合併というか、そういうふうにされるのか、早目にしないと、環境が非常に悪いのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
野田県営住宅課長
低層の住宅につきましては、基本的には建てかえの対象と思っております。
先ほど言われましたように、基本的には現地建てかえということになるのですけれども、やはり敷地が狭小である場合には、非現地による建てかえというものも使いながら進めている状況でございます。
山口律子委員
それ以後のもので、特に、高度経済成長期には、非常に多く建てられたようで、中層耐火建築物、そういうものが非常に多くて、これは一九七〇年より前ということになりますので、かなり古くなっていると思うんです。そこを修繕、建てかえというのは、本当に一万戸以上のところだと思うので、大変な状況だと思うんですが、やはり今は、良好な住宅をストックしていく、住宅のストックが非常に重要だと思うんですが、この辺のところでは、基本計画では長寿命化の改善を行うと書いてありますが、これはどのようにされていくんでしょうか。
野田県営住宅課長
県営住宅の整備につきましては、基本的には計画を策定いたしまして、低層の住宅につきましては、先ほど申しましたように、建てかえという形でやっていくと。先ほど申しました大量に供給されました、中層の住宅につきましては、基本的には長寿命化を図りながら、外壁の改修であったり、屋上防水、それからエレベーターを設置するなどをやりながら、長く使っていくような方法を考えているところでございます。
山口律子委員
計画では、今ここまで進んでいる、これをやったという年度の報告もされていますが、これは総数からいうとなかなか進んでいないと思うんですが、この計画を次々に個別修繕や計画修繕などをやっていくことは、非常に重要だと思うんです。個別修繕の要望もかなり県営住宅課は頑張って対応されているようですが、全体の計画修繕の大まかな今の計画というのはどういうふうになっているんでしょうか。
野田県営住宅課長
改善事業じゃなくて、計画修繕でございますでしょうか。
山口律子委員
改善と、計画というのが、少し違うとお聞きしているんですが。
野田県営住宅課長
先ほども申しましたように、改善事業につきましては、事業の中で外壁であったり、屋上防水をやりかえるということで、長寿命化であったり、エレベーターを設置する福祉型という形になります。
あと、計画修繕といいますのは、基本的に修繕工事ということでございますので、一般的な維持管理は、毎月点検であったり、三カ月点検、それから、一年ごとの点検を加えて、適切に維持管理しているところでございます。
ただ、やはり住民からの、老朽化であったり、ふぐあいが生じたというようなときには、一般的な修繕を施しますし、空き家があったときに、新たに公募するというときは、空き家修繕というのをやっていきます。
そのほかにも、先ほど委員が申されました計画修繕というのを、これはそれ以外のものを、どちらかというと、予防的な形で実施をしているのが計画修繕、こういうものを全部取り合わせながら、適切な維持管理をしているのが、今の現状でございます。
山口律子委員
御説明はわかるんですが、今の数値では、非常に先々この予算では心もとないところがあります。今から急激な、今までの修繕がどのように進んでいくかというのは、本当に頑張っていただかなきゃいけないと思いますので、県営住宅の年代別の戸数と、建てかえや長寿命化の計画について、次の委員会で数などを教えていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
壹岐和郎委員長
中身をちょっと確認させてもらいたいんですが、どういう資料ですか
山口律子委員
県営住宅の年代別、大きく今、基本計画では四つに分けてあって、一番古いのは九百戸というのがわかりましたので、あとの年代別の戸数と、それぞれのところで、先ほど課長がおっしゃいましたところの、今現在の計画を出していただきたい。それは、修繕はお金がかかります、建てかえもお金がかかりますが、その辺で、もう少し研究をさせていただきたいと思いまして。
壹岐和郎委員長
野田課長、今言われた資料どうですか。
野田県営住宅課長
委員長ともう少し御相談させていただきながら、用意するなり、そういうものをやっていきたいと思っておりますので、また。
壹岐和郎委員長
わかりました。また相談させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
山口律子委員
はい。今、福岡県の住宅の大体六％ぐらいが県営住宅だと、以前聞いたんですが、生活の厳しい方々だけではなくて、多くの方が住宅に困っておられます。いろんなことで相談を受けています。そういう住まいは一番の人権、衣食住の住がなければ生活できませんので、そういう意味で、県営住宅をより多くの方々に利用していただくということ、それから、長寿命化を進めていただきたいということです。国は、県営住宅の下に福祉施設を置けば、戸数はもう少しふやしていいというようなことを、資料で見たんです。それが確実かどうかは、はっきりは言えませんが、今は二万九千という戸数ですが、これをぜひふやしていただくような政策をとっていただきたいなと考えます。要望いたします。これで終わります。
壹岐和郎委員長
要望ですね。わかりました。
ほかにはないですか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
