● 16年09月30日　県議会報告

2016年9月29日　厚生労働環境常任委員会　高瀬菜穂子委員質議・答弁（大要）「地域医療構想について」

---

 

＜地域医療構想について＞

　１　本県の医療提供体制の確保に関する基本理念は、「すべての県民が生涯を通じ、心身ともに健康で生活できるよう、いつでもどこでも安心して必要な保健医療サービスを受ける体制を整備する」としている。この方針は今後も堅持するのでしょうか。「病床削減ありき」ではないと考えてよいでしょうか。

 

　答弁

●地域医療構想は、団塊の世代全てが75歳以上となる平成37年を見据え、大きく疾病構造が変化する将来の医療需要の変化に対して、限られた医療資源を効果的・効率的な配置を促すために策定するものであり、病床の削減を目的とするものではありません。

●同構想の策定は、これまでの本県の基本理念である「全ての県民が生涯を通じて心身ともに健康で生活できるよう、いつでもどこでも安心して必要な保健医療サービスを受けることができる体制の整備」に沿うものであり、この方針に変更はないものであります。

 

 

２　県内の医療機関に対し医療機能ごとの病床数の報告を求め、６年後の機能別病床数も調査されているが、医療機関の意向は今後も尊重されるのかどうかお伺いしたい。

 

　答弁

●県ではそれぞれの区域において、不足する機能がある場合には、地域の医療関係者、市町村等からなる「地域医療構想調整会議」の場において、課題等について認識を共有し、またその対応についても調整会議の場で検討してまいります。

 

３　県は、在宅医療の需要を2025年には１日8万2千人余と見込んでいるが、その根拠について明らかにするとともに、本県の在宅医療の現状がどうなっているのかお答えください。

 

　答弁

●昨年10月の常任員会でご報告しました在宅医療の患者数でございますが、これは訪問診療を受けている患者、介護老人保健施設の入所者、病床から在宅医療等へ移行するとされている患者の合計値であり、現状の患者に平成37年の人口構成を乗じて算定することとなります。

●現状の在宅医療等の数は、訪問診療を受けている患者数が約2万8千人、介護老人保健施設の入所者数が約1万4千人となっております。

 

４　国の基準では療養病床の「医療区分１」の７割は在宅に移行するとしているが、本県医師会の見解は45％が退院困難としています。圏域ごとの「調整会議」においても在宅医療の困難さが指摘されています。現実的で実現可能な対応をしていただきたいが、どう考えますか。

 

　答弁

●先にも申し上げましたが、この地域医療構想は客観的データに基づき、平成37年に必要となる機能別の病床数、在宅医療等の患者数を示し、地域の医療関係者が情報を共有しながら、限られた医療資源を効果的・効率的な配置を促すためのもので、病床の削減を目的としたものではございません。

●構想策定後は、地域医療構想調整会議の場で地域の医療関係者などが現状を共有し、受け皿となる地域包括ケアシステムの進捗状況等をよく踏まえながら、適切に対応していくことが必要であると考えております。

 

５　地域医療構想・厚労省作業グループの会議は、「基準病床数を上回る過剰地域であっても将来の必要量が上回る場合は、基準病床数を毎年見直すことや特例措置で増やせるようにする」としていおります。本県でも新たな医療需要が生じた場合、それを反映した医療計画の策定や見直しが必要と思いますが、県の見解はどうでしょうか。

 

　答弁

●平成30年度からの次期医療計画の改定に向け、国は医療計画で定める基準病床数と地域医療構想で示す将来の必要病床数の関係性について整理を行うため「地域医療構想に関するワーキンググループ」を設置しています。

●このワーキンググループにおいて、病床過剰地域で平成37年の必要病床数が既存病床数を大きく上回ると見込まれる場合の基準病床数の取り扱いなどについて検討されています。

●今後、国の検討の結果を踏まえ適切に対応してまいります。