● 17年05月31日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
5月31日 県議会改革の申し入れを行いました。
福岡県議会議長 2017年5月31日
樋口 明 様日本共産党福岡県議会議員団
団 長 高瀬 菜穂子
幹事長 山口 律子
県議会改革に関する申し入れ
議長就任お祝い申し上げます。
長引く不況の下で、雇用環境は好転せず中小零細業者の経営は厳しい状況に置かれています。そのうえ、社会保障は連続して改悪されるなど、国民、県民の負担は増える一方で深刻な状況です。いまこそ、福祉の増進に寄与する地方公共団体の役割と、県民の切実な要望を届け行政をチェックする県議会の役割を発揮しなければなりません。
しかるに、近年、政務活動費の不正受給などが続発し、地方議会・議員に対する国民、県民の厳しい視線が注がれており、議会自らの真剣な改革の取り組みが、いっそう求められています。
日本共産党県議団はこれまでも、県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきました。そうしたなか、一定の前進も見られ評価するところですが、改善すべき課題も見受けられます。こうした諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。何卒ご高配のほど、宜しくお願い申し上げます。
記
- 県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。- 県議会棟内部での喫煙を禁止し、喫煙場所を明示すること。
※会議室で喫煙が可能な議会は全国で福岡県議会だけです。- 地方自治法第103条 2項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。
※大規模自然災害への切れ目ない対応が求められるなど、継続性が必要です。自治法に即した任期を全うすべきです。- 費用弁償の定額支給制度を廃止し、実費弁償とすること。
※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。- 予特・決特のインターネット中継を実施すること。
※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。以上
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