● 17年06月20日 県議会報告
2017年6月19日 6月定例会・山口律子議員一般質疑・答弁「北朝鮮における弾道ミサイル問題について」「認可外保育施設（届出保育施設）について県の認識と支援について」（大要）
山口律子 議員
日本共産党の山口律子です。最初に北朝鮮による弾道ミサイル問題についてお尋ねします。
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を強行しつづけ、世界の平和と安定にとって重大な脅威を与えており、我が党も強く抗議しているところです。
政府は、弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練を各自治体に要請し、本県も各市町村にその実施を求めています。
内閣官房の資料では、弾道ミサイル飛来の恐れがある場合、Ｊアラートで緊急情報を伝達し、これに基づいて国民は近くの建物等に避難するとなっています。ミサイルが我が国に着弾するまでの時間は約10分、ミサイルを確認できるのは発射後4分と聞いております。緊急情報発令からわずか6分で強固な建築物等に確実に避難することが可能でしょうか。とても現実的とは思えませんが、知事の見解を伺います。
この問題の解決方法は、経済制裁と一体に、外交交渉で核・ミサイル開発と、その放棄を迫る以外にありません。マティス米国防長官も「いかなる軍事的解決も、想像を絶する悲劇を引き起こす」と指摘しています。
いま、アメリカが「北朝鮮との対話に応じる用意がある」と表明し、中国とロシアも「6か国協議も含む対話」を呼びかけ、韓国でも「北朝鮮との対話」を訴えた新しい大統領が誕生するなど、「対話による解決」をめざす流れがつくられつつあります。
我が国だけが、6か国協議について安倍首相の「なんの解決にもつながらない」、岸田外相の「対話は現状では不可能」との言葉に見られるように、対話を否定し、安保法制を発動して「米鑑防護」を実施するなど、軍事対軍事の悪循環を加速しています。
朝鮮半島から最も近い距離にある福岡県の知事として、大惨事もたらす軍事力行使ではなく、6か国協議を含めた対話による解決をはかる努力を抜本的に強めるよう、政府に求めるべきではありませんか。知事のご所見を伺います。
【小川 洋 知事答弁】
弾道ミサイル飛来時の避難について
国のほうでは、弾道ミサイル落下時の行動といたしまして、まず屋外にいる場合には、できる限り頑丈な建物や地下に避難する。建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合には、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。
そういったことを示しております。
万が一の場合、この緊急情報を受けてから、ミサイルが到達するまでの間、今ご指摘のありましたあまり時間はないわけであります。防衛庁の専門家は案外長い時間だという解説をされる方もいらっしゃいましたが、限られている時間であることは事実であります。その到達するまでの間、それぞれの人がその置かれている状況に合わせて最善の方法を取るしか対応のしようがないわけでありますので、これらは、ミサイル着弾時の爆風や破片による被害を少しでも避けるための有効な行動であるとこのように考えております。
北朝鮮への政府の対応について
北朝鮮への対応でございますけれども、我が国の外交と安全保障に関わる最たる問題であると私は考えております。これまでの経緯も踏まえて国において、対応される問題であるとこのように考えております。
＜認可外保育施設（届出保育施設）について県の認識と支援について＞
次に福岡県が名称を届出保育施設と変更した認可外保育施設について伺います。
貧困化と非正規化の広がりで子育て世代の就労が増え、保育の役割がますます重要になっています。２０１６年４月、県内の認可保育所等に１１万２千人が入所しています。県内自治体は認可保育所を4年間で２６施設増設し、認定子ども園や地域型保育も増えていますが、待機児童はそれを上回る勢いで増加しています。認可外保育施設は待機児童の受け入れ先として、県内で１万人もの児童が通所しています。県知事として認可外保育施設の役割をどのように認識されておられるのかお尋ねします。
私は北九州市や福岡市近隣の認可外保育施設にアンケートをお願いし、訪問をしました。どの施設の管理者も保育料収入のみでの経営の厳しさを訴えられました。アンケートに回答した施設の３分の２は、入所児童の人数が４月は最も少なく定員の半分以下です。9月頃から増加して１～２月頃やっと定員を満たします。年度前半の収入では運営費が不足します。そのため年度当初、管理者の給料は出ないうえ、自分の年金も家族の年金も補充しやり繰りしているところがありました。職員のシフトでやり繰りしているところもありました。物品販売などで不足分を補っているところもありました。各施設とも色々な努力を積み重ね厳しい財政をおぎなっています。鳥取県はこのような認可外保育施設に運営費を直接補助しています。県内では久留米市や春日市が運営費補助をおこなっています。福岡市は職員研修費補助など、支援する自治体が次々に増え始めています。福岡県においても１万人の子どもたちの保育に携わっている認可外保育施設を支えるため、運営費など支援制度を作るべきではないでしょうか。知事のお考えをお尋ねします。
国・県・市町村の子ども子育ての財政支援は主に認可保育所等の児童を対象にしています。しかし認可保育所からはみ出された１万人の認可外保育施設の児童にも平等に保障すべきです。県の「子ども・子育て応援総合プラン」には「幼児教育・保育利用に要する保護者の実費負担への補助」という施策を示していますが、この対象を認可外保育施設の児童にも広げるべきではないでしょうか。北九州市は児童健康診断費一部補助を行い、福岡市は待機児童が認可外保育所に入所したとき施設利用料の一部補助を実施しています。今後、本県も認可外保育施設の低所得層の保育料の補助や、せめて児童の健康診断費助成を実施すべきと思います。そこで、認可外保育施設を利用する利用者支援について、知事のご見解をお伺いしまして質問を終ります。
【小川 洋 知事答弁】
届出保育施設の役割に関する県の認識について
届出保育施設は、保護者にとって通勤に便利な場所に設置をされていたり、勤務時間に合わせた夜間預かりを実施するなど多様なサービスに合わせた保育サービスを提供していると認識いたしております。
届出保育施設に対する支援について
待機児童の解消を図り、質の高い保育を確保するためには、保育士の配置基準や必要な保育スペースが確保されております認可保育所や認定こども園等の整備を促進していくことが必要であると考えておりまして、県におきましては、届出保育施設に対しては、認可保育所への移行を促していくために、移行に必要な改修や移転などの施設整備への補助、さらに、移行が見込まれる施設に対しましては、それぞれの規模に応じた運営費への補助などをさせていただいているところでございます。
届出保育施設の利用者支援について
低所得者層への保育料補助につきましては、届出保育施設におきましては、それぞれの施設のご判断によって保育料を設定しているのに対しまして、認可保育所におきましては、所得に応じた保育料の設定がなされております。このため認可保育所を利用することによりまして低所得者の方の負担軽減を図ることができますよう保育の実施自治体であります市町村と連携して国の補助制度などを活用して認可保育所のサービスを拡充することによりましてこれら低所得者層を含む多様なニーズへの対応を図るべきだというふうに考えております。そういう意味で現時点では届出保育施設に対する保育料の補助については、実施をする予定はございません。
なお、他の都道府県におきましても、低所得者層に着目した保育料補助を行っている事例はあまりないというふうに承知いたしております。
児童の健康診断費につきましては、認可保育所においては運営費助成の中で賄われているところでございますけれども、届出保育施設については、保護者の自己負担となってございます。そのため、遍く、みなさまが健康というものを維持改善するという観点から国に対し助成制度の創設というものを要望しているところであります。
山口律子 議員
〈再質問〉
認可外保育施設について要望します。
八幡西区の認可外保育施設に福津市の児童が、親の職場が近いというので通っています。施設ではその児童が朝食を取らずに来たとわかると、パンを食べさせます。児童はやっと元気に動き始めます。1歳でミルクしか飲まない児童が入所しました。噛む習慣ができるように離乳食から始めます。どの子も日常生活に必要な習慣が身に付けるように、細心の注意を払いながら保育しています。長時間労働の親への支援もしっかりと行ないます。これが認可外保育施設です。多様な要望に合わせた保育を行っています。途中に入所する児童も含め1万人の中に低所得層の児童がいるのではないでしょうか。保育施設の児童にも市町村と協力して保育料補助と特に健康診断費の助成を、国を待たずに実施するべきではありませんか。1万人の大切な児童の健康を守っていただきたい。これを要望いたしまして質問を終わります。
