● 17年07月14日 活動報告
豪雨災害対策に関して県知事に申し入れました
今回の豪雨災害に関し、日本共産党福岡県委員会と県議団は、福岡県に対し第１次の要望申し入れを行いました。
野田和孝秘書室長らが応対し、被災者支援対策などについて意見交換をしました。
申し入れ全文は以下の通りです。
2017年7月14日
福岡県知事
小川 洋 殿
日本共産党福岡県委員会
県委員長 岡野 隆
日本共産党福岡県議会議員団
団長 高瀬 菜穂子
2017年7月九州北部豪雨災害対策に関する申し入れ（第一次分）
7月5日の豪雨災害から一週間が経ちましたが人命救助と連絡不明の方々の捜索活動に昼夜を問わず活動されている皆さまに心から敬意を表します。
我々日本共産党も7月6日から国会議員、県議会議員、地元党支部が現地入りし被災された方々への激励と聞き取り調査や相談活動を通じて様々な要望が寄せられています。こうした要望の内、緊急を要する下記の事項について申し入れます。ご多忙中誠に申し訳ありませんが回答は文書にてお願い申し上げます。
記
- 災害救助法が朝倉市、東峰村、添田町に適用されています。救助法に関わって
- 災害廃棄物の処分場については県下の自治体に協力を求め、即対応できるよう対処されたい。
- 家屋の被害認定にあたっては、公的支援が受けられるよう被災者に寄り添った柔軟な認定が行われるよう市町村を指導、援助されたい。併せて被害認定の職員が不足している自治体に対しては職員の派遣などの支援を強められたい。
- 仮設住宅の設置にあたっては被災地区住民が地域コミュニティの継続等を要望している場合はその要望に応じられるように対応されたい。また仮設住宅は夏に暑く冬に寒いプレハブ型でなく木造住宅を建設されたい。（東峰村では木造仮設住宅を10戸建設予定）
- 被災地では家屋や敷地に大量の土砂や障害物（巨石や流木など）が流入しています。個人の力やボランティアの支援だけで除去できない場合、公的支援によって障害物や土砂を除去されたい。また期間についても実態に即して延長されたい。
- 床上浸水によって壁や畳が破損し使用不能となった場合、住宅の応急修理で対応できるよう市町村を指導、援助されたい。
- 学用品の供与など救援法に基づいて支援できる項目を住民に分かりやすい方法で早期に周知されたい。
- 被害状況の全容把握が関係者の懸命の努力で行われているが、被災者が自分の家や家財、衣類などの状況を確認できるように「通路」の整備を急がれたい。
- 被災者の各種税金、各種保険料（国保、介護、後期高齢者医療保険、年金など）、保育料などの減免措置と負担料の減免などの周知を徹底されたい。
- 河川の改修や道路の復旧については関係住民の要望や意見を良く聞き、単なる復旧ではなく、災害防止の観点から改良復旧（復興）となるような事業計画を策定されたい。
- 今回の災害が５年前の八女地区同様、主として中山間地の農地や林業に過大な被害を与えているため、農地の回復のための公的支援は一軒からを対象とし、自己負担をなくすように取り組んでいただきたい。
併せて農機具の損壊については５年前政府が初めて公的支援の対象としたが、７年以上経過した農機具は対象外としたため支援対象件数がごくごく限られたものになった。実態にあった公的支援となるよう政府に強く働きかけていただきたい。 - 県内中小企業・小規模事業者の被災状況を早急に把握し、新たに国が創設したグループ補助金や小規模事業者持続化補助金など直接支援の実施を国に求めるとともに、制度の内容を関係自治体、商工団体などに周知されたい。また観光業を支援するために、熊本地震で実施した「復興割引」を被災地で実施するように国に求めるとともに県独自でも実施されたい。
- 被災者生活支援制度が適用されない地域についても県民が等しく支援が受けられるよう県の単独事業として「支援制度」が創設されたがその精神を生かして「応急修理」や「障害物の除去」などにも県の事業の対象となるよう拡充していただきたい
