● 18年06月19日 県議会報告
2018年6月19日 6月定例会 高瀬菜穂子議員一般質問 答弁「ＬＧＢＴなど性的少数者に対する取り組みについて」「『木曜会 』 について」
2018年6月19日 6月定例会・高瀬菜穂子議員一般質問 （大要）
＜LGBTなど性的少数者に対する取り組みについて＞
高瀬菜穂子 議員
日本共産党の高瀬菜穂子でございます。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する取り組みについて伺います。
性的少数者をめぐっては、本議会でもたびたび取り上げられ、また、近年、行政的にも社会的にも大きな進展があります。東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例が制定され、その後同様の動きは拡大し、福岡市でも「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。
また、ＩＯＣが、「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」としたことを受け、先日東京都は、性的少数者への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例を制定すると発表しました。経団連も調査や提言を行うなど、積極的にこれに取り組み、経済産業省は、多様性を重視した企業表彰にＬＧＢＴの観点を取り入れました。
そこで知事に伺います。アジアの玄関口を標榜し、オリンピック・パラリンピックについても積極的にキャンプ誘致に努めている本県としても、性的少数者への差別禁止、権利保障の条例を制定するなど、県の姿勢を示す時ではないでしょうか。先日の民進党県政クラブの代表質問に対し、「国の法整備を見守る」旨の答弁がありましたが、各自治体が急速に施策を広げ、また理解を深めるにも最適のこの時期に、本県としても条例制定や男女共同参画プラン等の見直しを行うべきだと考えます。知事の見解を伺います。
条例制定以前にも、公的書類における不必要な性別欄を撤廃することや、相談窓口の充実、企業や地域における啓発などやるべきことはたくさんあります。本県のホームページには、ガイドブックの紹介はされていますが、相談窓口やイベント、関係団体などの紹介は一括でなされていません。他県で工夫されているように、ＬＧＢＴ当事者や関心を持った方が一目でわかるサイトを作るべきではないかと思います。現在、また今後の取り組みについて、お尋ねします。
教育現場においては、文部科学省から通知が出されていますが、現在本県ではどのような取り組みがなされているのか、教育長にお尋ねします。
私は、かつて、しっかり者の女子だと思っていた教え子が、さわやかな青年男子となって目の前に現れた時、セーラー服姿とのギャップに驚くとともに、当時の苦悩に思いをはせ、ともに過ごした者として胸が痛みました。必要以上に男子・女子に分けるのでなく、一人ひとり違う人間として接することが教育の場で重要だと痛感します。その意味で、ジェンダー平等の観点から広がっている男女混合名簿は、ＬＧＢＴなど性的少数者に寄り添う観点からも重要だと考えます。
文科省通知には「児童生徒が自認する性別の制服・体操服などの着用を認める」とありますが、男女混合の教育活動の中でその選択も容易になるのではないかと考えます。そこで、教育長に伺います。現在、小中高校における男女混合名簿の実施率はどうなっているでしょうか。入学式・卒業式の並び方なども含め、必要以上に男子・女子を分けない考え方を教育活動に生かしていただきたいと思います。教育長の見解を伺います。また、私学においては、文科省通知を受け、どのような取組みがされているでしょうか、男女混合名簿の実施率についてもあわせて知事に伺います。
小川 洋 知事
性的少数者に係る条例の制定や関係するプラン等の見直しについて
条例の制定につきましては、国の性的少数者に関する法整備の動向を十分注視する必要があるとこのように考えております。
また、関係するプラン等につきましては、次期策定の際に、今後の法整備の状況や社会状況の変化を踏まえまして、性的少数者に対する取組みの位置づけ方これについて検討してまいります。
性的少数者に対する県の取り組みについて
県におきましては、これまで、性の多様性をテーマとする特別展や県民講座の開催、人権啓発番組、ラジオ番組の制作・放送、性的少数者の人権問題を専門とする研修講師の派遣などさまざまな手法によりましてその啓発を行ってまいりました。
昨年度は、性的少数者の当事者を含む支援団体と協働して、協力して働くの協働でございますが、協働して性的少数者の方々への配慮事項をまとめたガイドブックを作成をいたしまして、これを活用した企業関係者や県民向けのセミナーを経済団体あるいは市町村と連携をして開催したところであります。
さらに、今年の3月には「福岡県人権教育・啓発基本指針」を改定いたしまして、性的少数者を女性や子ども、高齢者などと同じように個別の人権分野として新たに位置づけをおこない、その教育・啓発の施策の基本的方向について定めました。
また、今年度からは、企業の公正な採用選考を促すための冊子でございます、「企業と人権」に、これに性的少数者に関する解説と配慮すべき点を追記したところであります。
今後とも、このような取り組みに加えまして、情報の発信の方法を工夫しながら、性的少数者の皆さんに対する県民の皆さまの理解が深まっていくよう、広く啓発を進めてまいります。
私立学校における性的少数者の児童生徒に対する取組みについて
県におきましては、性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応の実施に関する国の通知これを受けまして、各私立学校にこれを周知しているところであります。
現在、私立学校におきましては、この国の通知を踏まえまして、自らが認識する性別の制服の着用、更衣室としての保健室の利用等、必要に応じた配慮がなされているところでございます。
また、私学団体におきましては、性的少数者の児童生徒に対する適切な理解を進めていくため、学校の教職員等を対象とした研修が実施をされております。
男女混合名簿の実施率でございますけれども、小学校が75％、中学校が58.8％、高等学校が48.9％とそれぞれなっております。
城戸秀明 教育長
教育現場におけるＬＧＢＴなど性的少数者に対する取組みについて
まず、性的少数者に対する教職員の適切な理解の促進が必要であることから、教職員の研修用資料に、ＬＧＢＴに関する国の通知や指定校における研究内容を掲載するとともに、管理職の研修会や各学校の校内研修などの機会を捉えて、通知内容の説明や児童生徒への具体的な支援について演習・協議等を実施しております。
また、児童生徒への対応につきましては、県立高校では、個別の事案に応じて自認する性別の制服等の着用を認めたり、職員用のトイレや更衣室の利用を認めたりするなどの配慮が行われております。
なお、今年3月に改定されました「福岡県人権教育・啓発基本指針」において、新たに「性的少数者」への教育活動や施策の方向性を示したところです。
男女混合名簿の使用とその在り方について
現在、名簿を男女混合で編成している学校の割合は、公立小学校で96.5％、公立中学校で96.1％、県立高校では33.1％となっております。
申すまでもなく学校教育活動につきましては、一律に男女別にするのではなく、その目的や内容等に応じて適切に実施すべきものでございます。その際使用する名簿につきましても、性同一性障がい等への配慮など、近年の社会的情勢を踏まえまして、各学校において、その在り方を検討する必要があると考えております。
＜「木曜会」について＞
高瀬菜穂子 議員
次に、「木曜会」について伺います。今回県職員が業務上横領で福岡県警に逮捕されたことは、まことに遺憾であり、知事が繰り返し述べられているように、県庁あげて再発防止にとり組むべきことはいうまでもありません。私が、今回お聞きするのは、職員が会計を担当していたという「木曜会」という任意団体そのものについてです。
職員逮捕を受け、県は先月8日記者会見を開き、木曜会の名簿と運営要綱（規約)を公表されました。それによると、福岡県知事、福岡県警察本部長のほか、ほとんどの国の出先機関の長、福岡高等裁判所長官、福岡高等検察庁検事長、自衛隊福岡地方協力本部長、陸上自衛隊第四師団長など38団体が構成員となっており、運営要綱には「会員相互の親睦を図ることを目的とし、兼ねて行政諸般の研究及び事務連絡を行うものとする」と規定があります。会議は、会員以外の代理出席を認めておらず、さらに、その会議録なども存在していないとのことでした。そこで、構成メンバーである知事と県警本部長に伺います。
第一に、県知事、市長など政治権力を行使する側、公安・警察・検察・自衛隊など権力を行使しつつ取り締まる側、高裁など権力を裁く側、さらにＪＲなど公益企業のトップが一堂に会し、親睦・研究・連絡しなければならない理由・必要性は何でしょうか。明確な答弁を求めます。
第二に、このような親睦会は、三権分立の基本理念に反し、不祥事をもみ消しチェック機能を形骸化させるための「面識を持つ場」ともなる可能性もあり、権力の腐敗を招かないか、という疑問が県民からあがるのは当然と考えますが、この点についての見解を伺います。
第三に、親睦会のメンバーのほとんどが公職にある上、｢会議運営の補助として部下の職員を参加させる｣ことを要綱で認めていることから、会議で話し合われる内容に、公的な事案が含まれていることを示しており、会の運営に公金が使われている以上、過去の｢研究｣「連絡」の中身を公開すべきではないかと考えます。見解を伺います。
50年にもわたって、秘密裏にこのような会議が続いてきたことは極めて重大であります。他県でも20以上のところで同様の組織が存在しているとも聞き及んでおり、この組織には国が関与していると考えざるをえません。その成立と経緯について、明らかにしていただきたい。｢木曜会｣組織の主役が県政トップの知事であることは明白であり、この際、｢木曜会｣は解散すべきではありませんか。最後に、知事に見解を求め、質問を終わります。
小川 洋 知事
木曜会の必要性について
木曜会は、県内の政府出先機関の長などを会員といたしまして、各機関が進めている各々の政策や事業に関する情報を共有するとともに、各機関の業務の円滑な推進を図るため、会議を開催しているものでございます。
権力の腐敗を招くのではないかとの御意見について
先ほど述べましたように木曜会は、各機関が進めている各々の政策や事業に関する情報を共有する場であり、各機関の業務の円滑な推進を図るための場であります。
面識を持つことによって、御指摘のような権力の腐敗を招いたりすることはないとこのように考えております。
過去の会議の公開について
毎月の会議は、各会員が輪番で当番幹事となりまして、当該機関の業務や政策の説明が行われるほか、会員が各々進めております施策に対する他の機関への協力要請などが行われおります。
それぞれの会議におきましては、当番幹事である機関が一般的にその政策を説明する際に用いている資料やパンフレットを使って説明が行われているところであります。
髙木勇人 県警本部長
木曜会の必要性について
警察といたしましては、県民の安全、安心の確保のための、各般の取り組みに当たりまして、治安関係機関以外も含む、国、県、市町村の多くの機関や、民間の方々との連携、協力を行ってまいることが不可欠なものと認識をしております。
お尋ねの木曜会への参加については、参加各機関等との連携、協力を推進する上で、有益なものと考えております。
権力の腐敗を招かないかという疑問について
また木曜会に対して「権力の腐敗を招かないかという疑問が県民から上がる」とのご指摘がありましたが、いずれにいたしましても、警察業務の運営に当たりましては、法令を尊守し、不偏不党、公平中正を旨としているところであり、警察本部長が木曜会へ参加することに問題があるとは考えておりません。
木曜会の会議内容の公開について
警察本部長が最近において当番幹事を務めたのは平成28年7月でありますが、その際のテーマは「暴力団対策の現状について」であり、既に公表されていた資料に基づき報告を行ったものであったものと承知しております。
木曜会の設立経緯について
これまでの会議も秘密裏に開いてきたという意識はございません。国が関与したとは思いませんが、昭和38年に設立をされまして、何分50年以上前のことでございまして、当時の資料も残っていませんので、その時の具体的な設立の経緯については詳らかにすることはできません。
木曜会の解散について
木曜会は、会それ自身は有益な大事な会だと考えておりますので、今後も継続をしていきたいと、このように考えております。
高瀬菜穂子 議員
木曜会について知事に再質問いたします。知事は、この会において、政策の説明、情報の共有、協力の要請を行うと答弁されました。三権分立の法の下で、互いに緊張感を持つべき機関の長が毎月一堂に会して、協力の要請まで行う、しかもその内容が不透明であることに、県民は疑問を持つと思います。必要性があるから、継続するとの答弁でしたが、その必要性に説得力はありません。なぜ、必要なのか、再度お尋ねいたします。
小川 洋 知事
必要性について再度お尋ねがありました。先程ご答弁いたしましたとおり、私どもとしては秘密裏に会議を開いてきたという意識はございません。木曜会は各機関がすすめておりますそれぞれの政策や事業に関する情報を共有をする、また各課の業務の円滑な推進をはかるために開催をするというものでございます。参加するそれぞれの機関のトップが直接他の機関のトップに対しましてその業務や政策を説明をするとともに、それぞれがすすめている一般的な施策に対する協力要請、これを行うことに意味があるとそういうふうに私は理解しております。必要な会議だと思います。
高瀬菜穂子 議員
お答えになっていないと思います。議事録もないんです。情報公開と説明責任は民主主義の基本です。このような不透明な権力の親睦は不必要です。解散をすべきだということを再度申し上げ質問を終わります。
