● 20年07月29日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
7月29日 県知事に「令和2年7月豪雨災害に関する申し入れ」を行いました。
2020年7月29日
福岡県知事
小川 洋 殿
日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
日本共産党福岡県議会議員団
団長 高瀬 菜穂子
令和２年7月豪雨災害に関する申し入れ（第一次分）
7月3日からの記録的豪雨は、本県を含む九州各地を中心に甚大な被害をもたらしました。災害救助をはじめ、被災地支援に昼夜を問わず活動されている皆さまに心から敬意を表します。
我々日本共産党も国会議員、県議会議員、地元の議員等が現地入りし、被災された方々への激励と聞き取り調査や相談活動を行ってきましたが、様々な要望が寄せられています。こうした要望の内、緊急を要する下記の事項について申し入れます。
なお今回、被災者は新型コロナとの二重の災害に見舞われており、従来の枠を超えて特段の支援が必要だと考えます。
ご多忙中誠に申し訳ありませんが回答は文書にてお願い申し上げます。
記
１．災害救助法が大牟田市、久留米市、八女市、みやま市に適用されている。
救助法に関わって、以下要望する。⓵ 災害廃棄物の処分場については、県下の自治体に協力を求め、
即対応できるよう対処されたい。高齢者のみの被災世帯なども
多く、災害ごみを仮置き場まで運ぶことも困難である。災害ごみ
は各世帯を回って回収されたい。② 家屋の被害認定にあたっては、被災者に寄り添った柔軟な認定が
行われるよう市町村を指導、援助されたい。併せて被害認定の
職員が不足している自治体に対しては、職員の派遣などの支援を
強められたい。③ みなし仮設住宅に避難される被災者に、建設仮設住宅と同様に、
クーラー、冷蔵庫、洗濯機など、最低限の家財道具を支給すること。
その他、ふとんや衣類など、必要な支援物資をすべての被災者に
行き渡らせること。④ コロナ禍において、分散型避難が推奨されている。避難所の環境改善
はもとより、自宅避難、自力避難、みなし仮設入居など、避難所以外
の被災者の実態を確実につかんで、十分な情報と支援物資の供給を
行うこと。⑤ 床上浸水によって壁や畳が破損し使用不能となった場合、住宅の
応急修理で対応できるよう市を指導、援助されたい。⑥ 学用品の供与など救援法に基づいて支援できる項目を住民に分かり
やすい方法で早期に周知されたい。２．被災者の各種税金、各種保険料（国保、介護、後期高齢者医療保険、
年金など）、および一部負担金の減免制度を周知すること。見舞金に
ついては、生活保護者に収入認定額に含まれないことを周知徹底すること。
あわせて、市町村の公共料金の減免などの独自措置については、
県として財政支援をすること。４．河川の改修や道路の復旧については関係住民の要望や意見を良く聞き、
単なる復旧ではなく、災害防止の観点から改良復旧（復興）となるような
事業計画を策定されたい。５．県管理河川の浚渫や樹木伐採を急いで行うこと。ポンプや排水門を点検し、
能力向上も含めて、有効に作動するよう調整すること。６．農林水産業の被害も深刻であり、速やかに事業再開が行われ継続に希望が
持てるよう支援すること。農機具・機械やハウスなどの購入・修復を
支援するために、災害型の経営体育成支援事業を採用するよう国に働き
かけていただきたい。有明海のアサリ生育に重大な影響が出ており、
アサリ再生の対策を講じられたい。７．県内中小企業・小規模事業者の被災状況を早急に把握し、
グループ補助金や小規模事業者持続化
補助金など直接支援の実施を国に求めるとともに、
制度の内容を関係自治体、商工団体などに周知されたい。８．被災者生活再建支援制度が適用されない地域についても、
県民が等しく支援が受けられるよう県の単独事業として「支援制度」が
創設された。その精神を生かして「応急修理」や「障害物の除去」など
にも県の事業の対象となるよう拡充していただきたい。
以上
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