● 20年08月05日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
8月5日 県知事に「新型コロナ感染症対策について申し入れ」を行いました。
2020年8月5日
福岡県知事 小川 洋 殿
日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
日本共産党福岡県議会議員団
団長 高瀬菜穂子
新型コロナ対策に関する緊急申し入れ
貴職におかれましては、新型コロナ対策や災害対応など、連日、県庁一丸
となっての御奮闘に、心から敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。
本県においても、連日100名を超える新規の感染者数を数え、7月26日から8月1日までの1週間で706名、経路不明者440名と、その規模とテンポにおいて第一波と呼ばれる時期をはるかに超えて、感染が拡大しています。にもかかわらず政府は、感染拡大抑止の実効ある方策を打ち出さず、感染拡大を加速させる危険をもつ「Go To トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは重大です。
現在の感染拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、
陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にありません。
この立場から、以下、緊急に申し入れます。
記
１．感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の
全体に対して、PCR等検査を実施すること。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）― 感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。
本県では福岡市の感染者数、陽性率が全国的に見ても高く、とりわけ中洲地区などの歓楽街にエピセンターがあるとの指摘もあり、感染震源地の広がりが危惧される。
とくに、福岡市の例を見ても、感染者は20代が45％、30代まで入れると64％を占め、そのうち約4割が無症状、または軽症であり、無自覚に感染拡大を引き起こす可能性が大きい。
県として、全県の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。
これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的ではなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむべきである。
本県としては、深刻な事態に進展している福岡市とも協力して、対策を講じていただきたい。
２．地域ごとの感染状況がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。
本県の場合、両政令市や久留米市など、感染震源地（エピセンター）が発生しうる都市部において、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。
ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し明らかにしている。
感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。
３．医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、
集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への
定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を
対象にした検査を行うこと。
感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染はすでに本県でも発生しており、それを防止することは急務である。
４．検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、
緊急につくりあげること。
無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。
中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。県は570床を目指すとし、現状では490床にとどまっているが、本県の感染拡大状況やエピセンター対策に見合う病床の確保が必要である。
新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を国に求めるとともに、県独自の支援もあわせて行うことを強く求める。
また、感染症対策に当たる最前線の保健所の機能を守り、かつ職員の命と健康を守るためにも、体制の強化を急いで行う必要がある。とりわけ、感染症の対策に当る職員の増強は喫緊の課題です。将来的には、大幅に縮小された保健所の体制を抜本的に拡充することを検討されたい。
５．政府に速やかに臨時国会の開催を求めること。
新型コロナウイルス感染の急拡大が止まらず、医療体制のひっ迫に、医療関係者や自治体からも批判の声が上がっている。にもかかわらず、国は 有効な対策を講じることなく、感染を広めかねない「Go To トラベル」事業を見直しすらしない。
いま、医師会や自治体など現場の努力を後押しする支援が求められている。人口比では国際的に異常に低い水準にあるＰＣＲ検査数の実態から、急いで抜け出す必要がある。その他、感染抑止に実効性を持たせるための徹底した補償と一体の自粛要請など、国会で審議する課題は山ほどある。
国民の苦しみに心を寄せ、現場の切実な声に応える対策を講じるために、国会開催は急務であり、背を向け続けることは許されない。
本県知事からも、国会開催を強く求められたい。
以上
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