８月６日、福岡県に対し「新型コロナ感染症対象対応についての緊急要望」を行いました。

2021年8月6日

福岡県知事　服部誠太郎　殿

日本共産党福岡県議会議員団

団長　高瀬菜穂子

立川　由美

新型コロナウイルス感染症対応についての緊急要望

　新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、福岡県も「緊急事態宣言」を要請する事態となりました。国が、入院を重症者と重症化リスクのある人に限定するとの方針を出すなど、これまでとはけた違いの医療逼迫状況が迫っています。本県においても、感染者が700人を超え、8月4日現在、入院479人、宿泊療養1223人、自宅待機者2357人と極めて厳しい状況です。度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などで、飲食をはじめ、多くの事業者が「またか」「心が折れる」「もう持たない」と悲鳴を上げ、生活困窮者やひとり暮らしの学生の生活はこの上なく厳しいものとなっています。

　わが会派は、これまで、数度にわたり要望を重ねてきましたが、この度の「第５波」感染拡大に際し、あらためて施策の充実を求めるものです。

　政府分科会の尾身氏は30日の首相会見で「ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場でも学校でも地域でも、どこでも気軽に検査ができる体制を、その気になればできるはず」と指摘しています。

　ＰＣＲ検査の抜本的拡充、安全・迅速なワクチン接種、自粛と一体の補償を求める立場で、以下の点について緊急に要望します。

 

記

 

1. オリンピックは、人流の抑制とは矛盾するメッセージを発していることから、感染拡大の要因となっている。感染急拡大の東京で、選手を含む関係者からも感染者が出ていることからも、五輪の即刻中止を求めること。
2. 無症状感染者を発見し保護するため、エピセンターとなりうる場所でのスクリーニング検査や、人の多く集まる場所でのモニタリング検査を強化すること。福岡空港や北九州空港、博多駅、小倉駅などＰＣＲ検査が始まったが、東京・大阪からの帰福者、来福者が対象となっている。感染の拡大とワクチン接種の状況からみて、検査対象を拡大するなど、抜本的な拡充を行うこと。
3. 新型コロナウイルス患者の入院を重症や重症化リスクのある患者に限定する政府方針について、撤回するよう求めること。あわせて、これ以上の医療機関における病床確保は一般医療に支障をきたす恐れもあり、特別の人的体制と場所の確保を行って対応することも視野に入れて取り組むこと。
4. ワクチン接種促進のため、国に対し、ワクチンの安定的な供給体制をつくるよう強く求めること。職域接種、広域接種を可能とし、ワクチン接種を希望するエッセンシャルワーカーなどが迅速に接種できるよう取り組むこと。
5. 感染拡大防止協力金について、第10期で前渡が行われることは前進と考えるが、「コールセンターにつながらない」「6期、7期分が振り込まれていない」との相談が日本共産党福岡県議団に寄せられている。感染拡大防止協力金の金額を拡充するとともに、相談体制を充実させ、手続きを簡素化し、支給を迅速に行うこと。
6. 福岡県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付に当たっての審査で、償還能力や資金の使途を考慮し、厳しい判定をしていると断じざるを得ない。総合支援資金の延長で3回、4回と不承認が続き、「心が折れた」との訴えも少なくない。厚労省が示した「特例貸付の運用に関すＱ＆Ａ」で何度も使われている、「相談者のお困りの状況を踏まえ、柔軟な運用を行っていただきたい」との趣旨に沿った運用を行うよう指導助言を行うこと。国に対し、生活福祉資金特例貸付の申請期限の延長を求めること。償還免除基準を「住民税非課税（均等割なし）」としていることについて、基準緩和を求めること。
7. 「生活困窮者自立支援金」は要件が厳しく、県内の対象者はわずかに2000人との予測である。要件を緩和し、コロナ禍で苦しむ困窮者を広く救える制度にするよう国に求めること。
8. コロナ禍で外食需要が減少し2021年産米価の下落が予測される一方、ひとり親家庭をはじめとした生活困窮者や学生が食料を買えない状況が生まれている。日本民主青年同盟福岡県委員会が県内各地で行う大学生向け食料支援は、2021年6～7月だけでも約500人の学生が利用し、「お米が一番うれしい」と感想が話されている。県として、県産米を買い上げ、農家の経営維持を支えるとともに、ひとり親家庭をはじめ生活困窮者と大学生・短大生・専門学校生に「お米券」を配布し生活を支援すること。
9. 7月の緊急事態宣言解除の際の「GOTOキャンペーン」と「福岡の避密の旅」の実施は、人流を増やし、特に連休中の感染拡大を増加させた。県民向け観光キャンペーン第三弾は、感染収束まで中止すること。
10. 新型コロナウイルスの影響で米国や中国の木材需要が高まり、国内の木材流通量の減少や価格の高騰（いわゆる「ウッドショック」）が続いていることを考慮して、経営の危機に瀕している中小建設関連事業者を新型コロナによる影響と認定し、支援策の対象に加えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

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