● 21年08月19日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
８月19日 福岡県商工団体連合会から「新型 コロナウィルスの影響に伴う中小業者への支援策の拡充を福岡県政に求める要望書」 を受け取りました。
日本共産党福岡県議団 団長 高瀬菜穂子 様
新型コロナウイルスの影響に伴う中小業者への支援策の拡充を福岡県政に求める要望書
2021年8月19日
福岡県商工団体連合会
会長 岩下幸夫
日頃より、県民生活を守るためにご尽力いただき、感謝申し上げます。
さて、県は、７月２８日に福岡コロナ警報を発動し、８月２日からは、まん延防止等重点措置を実施し、飲食店の自粛、県民への不要不急の外出自粛などを求めています。このコロナ禍で、飲食業者だけでなく中小業者の多くが厳しい経営を強いられています。しかし、県が今回の措置で新たに実施した中小業者向けの施策は感染拡大防止協力金のみで、その協力金についても申請実務に関して多くの問題をかかえ、協力金を必要としている全ての飲食業者に行きわたっていないのが現状です。
つきましては、以下の事項について、県政で取り上げていただき、中小業者への支援策の拡充をお願い致します。
記
１、福岡県感染拡大防止協力金の改善
既に申請済みの５期から９期分までの審査・給付が大幅に遅れています。これは、審査体制の弱さ、添付書類の煩雑さ、不備通知が電話のみなので申請者に不備内容が十分に伝わっていないこと等が原因です。
①申請事務局、コールセンターの職員を増員して下さい。
②添付書類の更なる簡素化をはかって下さい。営業許可証は１回提出すれば、２回目以降は省略して下さい。売上台帳について税込み処理での提出を認めて下さい。
③不備通知の方法について、メールと書面で通知して下さい。
２、感染防止認証制度の運用について
県は７月16日より感染防止認証制度を開始しました。この適用を受けるには実地調査で40項目にわたる認証基準（カラオケ設備を有する場合は追加４項目）を全て満たすことが条件となっています。しかし、小規模事業者の中には店内の構造上の問題や財政的に新たな設備投資が出来ないなど、全ての条件を厳密に満たすこと出来ない事業者が多数います。
①実地調査にあたっては、対象となる事業者が感染防止対策に可能な限り努力していることを判断基準に加えて下さい。
②同制度が県内全ての飲食店で認証されるまでは、今後の感染拡大防止協力金の申請条件に感染防止認証マークを入れないようお願いします。
３、飲食業関連以外の中小業者に対する支援策の実施
県の統計資料によると中小企業の業況判断ＤI（2021年４月～６月）は▲26.2と厳しいものとなっています。この状況で緊急事態宣言が発令されると中小業者の営業とくらしは益々大変なものとなるのは明らかです。私たち福商連は、５月２０日に県に対して『中小業者施策の強化を求める要請書』を提出し、持続化支援金、家賃軽減支援金の第２弾の実施を求めましたが、県の回答は「一時支援金、月次支援金を適正に運用している」「予算内で出来ることをやっている」「国がやらない支援策は県もやらない」というものでした。
①感染拡大防止協力金、一時支援金、月次支援金の予算の執行状況を県議団として県に確認して適正に運用されているか追及をお願いします。
②上記①で残った予算、国からの各種交付金などを新たな中小業者施策として活用出来ないか予算編成の研究を行い、県に追求して下さい。
③あらためて持続化支援金、家賃軽減支援金の第２弾の創設を県に求めて下さい。
以上
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