議会改革についての要望を提出させていただきます。
　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者の報告が世界各国で相次いでいます。日本でも11月30日、空港検疫で入国者から国内初の感染が確認されました。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘しています。感染数の減少の中で、行動制限が緩和されてきていますが、感染状況に厳重な注意を払い、リスクがあれば行動の制限を再び強化するなどの機敏な判断と対策も重要になっています。その際、営業や暮らしに打撃とならないよう補償などの対策が不可欠です。
　このような状況下で、本県議会には、行政が県民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた県政運営と県民参加を促進させるための役割発揮が強く求められています。
　日本共産党県議団は、これまでも県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきましたが、いくつかの課題も残されています。このような諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。

(1)県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。
 
(2)地方自治法第 103 条 2 項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、 議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。
※新型コロナ感染症対策や大規模自然災害など、切れ目ない対応かが求められ 継続性が必要です。自治法に即した任期を全うすべきです。
 
(3)費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
 
(4）政務活動費について、領収書や活動報告書をインターネットで公開すること。
※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。
 
(4)予算特別委員会・決算特別委員会のインターネット中継を実施すること。
※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。
 
(5)「県議会だより」においては、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。
※議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとするべきです。
 
(6)行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。
※委員会終了後の出発は見直し、1 日で済む日程は宿泊を伴わないようにすべきです。
 
(7)請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。
※請願権を保障するために、請願の趣旨をより正確に理解することが必要です。
 
(8)議員の海外派遣については、必要最小限の人数にとどめ、県民が納得する目的、日程、 予算にすること。
※議会に諮るときは、その全容を全て明らかにして計画を提出してください。
 
(9)常任委員会の改変にあたっては、白紙の状態で少数会派も含めたすべての議員の要望を 提出する機会を設けること。