新型コロナウイルスの新規感染者が約４ヶ月ぶりに１万人を超え、「オミクロン株」の感染が急速に拡大しています。広島県、山口県、沖縄県にはまん延防止等重点措置が適用されました。本県でも新規感染者が408人となり、1日の新規感染者が400人を超えるのは昨年9月以来です。
　福岡県が12月26日から開始した無料PCR検査は、「感染していないことがわかってホッとした」と喜ばれていますが、知事が必要と認めた期間は1月31日までとなっており、延長が必要と考えます。検査で陽性となった場合の対応について、どこに連絡をし、どこの医療機関にどうやって移動し受診すればよいのか、などの情報を明確にして周知する必要があります。陽性者からの報告と医療機関からの報告で保健所がひっ迫することのないよう保健所の体制強化を図るとともに、必要な医療が遅滞なく受けられるようシステムの構築を求めるものです。
　国は、ワクチン３回目接種の前倒しなどの追加対策を明らかにしました。感染爆発を避けるため、あらゆる手立てを取ることが必要です。わが会派は、これまで数度にわたり要望を重ねてきましたが、この間の感染急拡大にあたり、「第６波」に備えるため、あらためて以下の事項について要望します。

(１)高齢者と医療従事者への3回目のワクチン接種を安全・迅速に行うこと。ワクチンの3回目のブースター接種は2回目から8カ月後とする政府の方針に医学的根拠はないと言われており、3回目のワクチン接種を前倒しで行うこと。
 
(２)福岡県が無料で行う新型コロナウイルスの検査期間を延長すること。検査場所について県のＨＰで公開されているが、「読みにくい」との声が寄せられている。文字を大きくするなどわかりやすくすること。検査キットの不足が報道されており、キットを国の責任で供給するよう求めること。
 
(３）自主的な検査で「陽性」と判定された県民が、保健所へ相談したり発熱外来を受診したりできるよう、陽性者を支援する情報を県や市町村のホームページ、広報などで周知すること。
 
(４)保健所体制のさらなる拡充をはかること。
 
(５)陽性者を自宅に置き去りにすることがないよう、病床の確保やホテルでの療養に加え、臨時の大規模施設を設置すること。発熱外来への支援を強化すること。必要な医師や看護師を確保できるように予算措置を行うこと。あわせて、「原則自宅療養」の方針の撤回を国に求めること。
 
(６)ゲノム解析は保健環境研究所において、1日200件、民間で1000件の能力ということであるが、変異株の種類によって治療法が異なるともいわれており、その場合、迅速で大量の解析が必要となる。ゲノム解析の能力を引き上げること。
 
(７)政府の来年度予算案は、コロナ対策としては予備費の５兆円をあてたのみであり、きわめて不十分と考える。国に対し、保健所体制の強化や医療体制の確保のための予算を要望すること。
 
(８)在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は、昨年9月から12月までのあいだ、日本を行き先とする場合について、出国前のPCR検査を除外していたことが報道されている。沖縄県や広島県、山口県では米軍基地由来とされる「オミクロン株」の感染が拡大し、「まん延防止等重点措置」に追い込まれた。2度とこうした事態を起こさないために、政府は米軍に対し、PCR検査の徹底とともに、当面の入国停止と外出禁止を求めるよう国に対して要請すること。あわせて、日本による検疫を除外した日米地位協定の改定を強く求めること。