福岡県の新規感染者数は1月上旬から急増し、まん延防止等重点措置を適用する事態となりました。2月2日には、1日あたりでは過去最高となる5042人の新規陽性者が確認されました。2月2日時点での県の発表では、入院837人、宿泊療養者1,034人、自宅待機者41064人、病床使用率は51.7％(2月1日)となっており、病床使用率が急上昇しています。福岡市では自宅療養の60代男性と連絡が取れなくなり、9日後に自宅で死亡している痛ましい事例が起こりました。救急搬送困難事案は、過去最高となり、コロナ感染者も一般の方も急変に対応できない恐れがあります。陽性者の増加にともない、濃厚接触者も増加し、休校や保育所の休園が相次ぐ中、医療介護従事者をはじめ、経済活動全体に影響が及んでいます。
　これまでにない規模の感染拡大に、「保健所に電話してもつながらない」「自主検査で陽性となったが、病院に電話をしても断られ、医師の診断がもらえない」「学校で陽性者が出たが、キット不足で検査できず、判断のしようがなく休校にしている」「妻が陽性で自宅待機となり、夫は感染しないよう車中泊している」、病院からは「自主検査で陽性になった方からの電話が殺到しているが、発熱外来のキャパを超えており対応できない。電話で受診を断っている」との訴えがあり、早期の対応が強く求められています。
　改めて、感染拡大の抑止と社会経済活動の両立をはかるために、以下の点について緊急に要請します。

1、診断を受けられない陽性者が多く存在すると考える。無料検査や自主検査で陽性となった県民が診断を受け、必要に応じて、療養できる大規模な臨時医療施設を早急に設置すること。
 
2．「保健所に電話がつながらない」という状況が続いている。保健所体制をさらに拡充し、自宅療養者に対する健康観察や相談体制を強めること。
 
3．検査キットの不足が深刻である。国に対し、医療機関への安定供給、無料検査、エッセンシャルワーカーに対する頻回検査、陽性者が出た場合のクラス全員検査などに対応できるだけの検査キットの量産を早急に行うよう強く求めること。あわせて、世田谷区では全戸に抗原検査キットを配布し、効果をあげている。全国的な取り組みとして行うよう求めること。
 
4．ワクチン接種ができない子どもが通う学校、保育所、学童保育等で教員や職員の定期頻回検査を行うよう国に求めること。感染した子どもが出た場合には、該当する単位(クラス・学年)の子どもならびにその家族全員に検査を行うこと。
 
5．県が行う無料検査について周知を徹底するとともに、さらに小学校区に1か所以上など箇所数を増やし、迅速に受けられるようにすること。
 
6、小学校休業等対応助成金について周知し活用を促進すること。また、「使いにくい」という声が上がっており、必要な人に助成できていない実態があることから、①保護者が希望すれば企業が必ず申請するよう制度上義務付けたり、➁保護者が個人で申請した場合に企業の協力がなくても申請を認めるよう、制度の抜本改正を国に求めること。
 
7.国に対し、発熱外来の補助制度を復活するよう、強く求めること。
 
8.県立高校の休校（学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖）は3分の1にのぼっている。山形県・和歌山県をはじめ20府県で全額公費負担一人一台タブレット等端末が実現している。本県でも休校時のオンライン授業が可能となるよう「一人一台端末」を全額公費で実現すること。
 
9、医師・看護師などの国家試験では、受験生が感染した場合には受験できないこととなっている。受験機会が失われれば、コロナ禍で看護師不足が指摘される中、医療現場にさらなる人手不足が生じることが懸念される。医師・看護師の国家試験について、救済措置として追試を実施するよう国に働きかけること。