● 22年03月07日 県議会報告
2022年3月7日 2022年2月定例会 立川由美県議「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について 新型コロナウイルス感染症について」（大要）
2022年3月7日 2月定例会・立川由美議員一般質問 答弁（大要）
＜パートナシップ・ファミリーシップ宣誓制度について＞
立川由美 議員
日本共産党の立川由美です。通告に従い、一般質問をします。まず、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について伺います。
ＬＧＢＴＱなどの性的少数者カップルに婚姻相当の関係を公に認めるパートナーシップ宣誓制度が本県で4月1日から実施されることになりました。我が会派は、この制度が開始されることを心から歓迎します。性的少数者にとっては心待ちにしていた制度であり、公的に認められることで、自信や希望につながるものと確信します。また、この制度ができることで県民の理解も深まるものと考えます。県は制度開始にあたり、市町村をはじめ、関係団体、また民間団体とも懇談や要請を重ねてこられたと承知しております。広報にも力を入れ、福岡県だよりでもパートナーシップ宣誓制度が大々的に報じられました。
すでに、制度を実施している福岡市、北九州市，古賀市に加え、県内全域が対象になることで、多くの当事者の方も注目されていると思います。
3月1日から制度の予約が始まりましたが、現時点での予約はありますか。おたずねいたします。
東京都では、本年秋頃にパートナーシップ宣誓制度を実施する予定で、届け出は基本オンラインで行うと発表されています。まずは、制度をスタートさせることが重要ですが、東京都は役所内にて宣誓することに抵抗感がある当事者のハードルを下げるため、オンラインを基本にすると説明しており、そうした配慮も必要と考えます。福岡県でも、今後、本庁での手続きとあわせて、オンラインでも手続きができるよう、とりくむことについて検討してはいかがでしょうか。知事の見解を伺います。
古賀市では、パートナーシップ制度とともにファミリーシップ宣誓制度を導入しています。子どもさんを登録し「これで本当に家族になれた」と喜びの声をあげられたとお話を印象深くお聞きしました。同性愛者の中には、過去、異性との間に子どもをもうけた人や、精子の提供を受けて出産する人がいます。アセクシャルの方から「養子縁組で子どもを育てたい、ファミリーシップ制度があったらうれしい」との声も直接お聞きしています。
全国155の自治体に広がるパートナーシップ制度では、子どもを公認の対象にしていないところがほとんどですが、その要求があるのは確かだと考えます。今後の課題として、ファミリーシップ宣誓制度についても検討していただくことを強く要望します。
服部誠太郎 知事
パートナーシップ宣誓制度について
ご答弁を申し上げます。まずパートナーシップ宣誓制度についてでございます。
3月1日から宣誓の予約受付を開始をいたしまして、6日現在で、8組のカップルの方の予約を受け付けているところでございます。
オンラインでの手続きにつきましてお尋ねがございましたが、この宣誓制度の実施にあたりましては、なりすましや書類の偽造といった虚偽の申請を防止し、この制度の信頼性を高めることが必要であると考えております。
宣誓されますカップルには県庁へお越しをいただき、運転免許証や個人番号カード等で本人確認を行わせていただいた上で、宣誓書受領証をご本人たちに確実に手渡ししたいと考えております。このため手続きのオンライン化は考えていないところでございます。
＜新型コロナウイルス感染症について＞
立川由美 議員
次に新型コロナウイルス感染症対策についてです。
オミクロン株が猛威を奮い、新規感染者数は一時期5,000人を超え、入院者数は、確保病床1,629床をはるかに上回る2,090人を記録しました。感染者の94％が自宅療養でその数は最高時5万2,000人にもなり、新規感染者が減少した現在も3万人を超える方が自宅で療養しています。少なくない方が高熱・水も飲めないほどののどの痛みなどに悩まされています。病床使用率は昨日54.7％で専用病床の入院は890人となっていますが、専用病床以外に572人も入院されており、介護施設等での療養者も191人に上ります。3月1日には、1日に亡くなる方の数が過去最多の22人となり、依然深刻な事態だと考えます。まん延防止等重点措置を解除する決断をされましたが、経済活動と感染対策を両立させるためには、検査体制の充実と医療体制の確保が重要であることを強調したいと思います。以下、知事に緊急の対策について質問します。
まず、自宅待機者への支援についてです。県としても支援物資を送付していますが、その対象は一人暮らしの人などに限定されています。これまでに県が支援を行った件数は累計でどれくらいでしょうか、お答えください。
県による生活支援に加え、独自の支援を行っている市町村は44あり、自治体間でばらつきがあります。保健所業務がひっ迫していることから、市町村の力を借りて、より生活に密着した支援が行えるよう連携を深めるべきではないかと考えます。入院保険などに必要な療養証明書の発行が1ヶ月もかかっているとお聞きします。市町村と連携して、スピーディな発行ができないかとの相談もありました。保健所が持っている情報を提供する協定をすべての自治体と結び、市町村との連携を強化し、自宅待機者への支援を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
オミクロン株の急激な感染拡大で、一時期、発熱外来に患者が押し寄せ、「診察開始と同時に、午前中の診療枠が埋まってしまう」という状況も生じました。無料検査や自主検査で陽性となった方が速やかに診療を受けられない事態や、高熱が出ても自宅療養となっている事態は、さらなる感染拡大につながったのではないでしょうか。今も3万人もの自宅待機者がおり、医療スタッフのいる中で療養できる臨時の大規模医療施設を設置するべきだと考えます。知事の見解を伺います。
次に検査についてです。かねてより我が会派が何度も取り上げてきた無料PCR検査が実現したことにより、検査が気軽に受けられると多くの県民のみなさんに喜ばれています。無料検査は、いち早く陽性者を発見し保護するためのツールです。4月7日までの感染再拡大防止対策期間が終了した後も継続すべきと考えます。また、現在でも無料検査場の中には在庫なしのところもあります。在庫の十分な確保とともに、無料検査を継続することについて、知事の見解を伺います。
「第6波」は経済活動にも大きな打撃を与え、「営業に行っても『来るな』と言われる。借金の返済もできなくなり、破産手続きをしたい」など、長引くコロナ禍でますます深刻な声が寄せられています。鳥取県が事業者支援として、独自に「オミクロン株影響対策緊急応援金」を創設し、売り上げ規模に応じて 1 事業者当たり最大 40 万円を給付すると決めました。本県においても、国の事業復活支援金に県独自の上乗せを行っていただきたいと思いますが、知事のご所見を伺い一般質問を終わります。
服部誠太郎 知事
自宅療養者への生活支援及び市町村との連携について
次に、新型コロナの自宅療養者への生活支援及び市町村との連携についてでございます。
昨年の6月1日から実施をいたしております、食料品や日用品を配送する自宅療養者への生活支援は、これまでに1万件を超える利用をいただいております。
また44の市町村においては買い物代行などの、より生活に密着した生活支援を実施していただいております。個人情報の関係もございますことから実施を希望する市町村には、ご本人の同意をいただいたうえで、自宅療養者の方の連絡先等の情報を提供するなど、県と市町村が連携して支援を行っているとこでございます。
引き続きまして、多くの市町村で生活支援が実施されるよう働きかけを行ってまいります。
入院保険などに必要な療養証明書につきましては、保健所が発生届等に基づき専門的に判断して療養期間を記載しておりますため、その発行業務を市町村が生活支援業務として行うことは難しいと考えております。
なお、この証明書の発行業務は、法令で決められた保健所業務ではございませんことから、保健所は、感染拡大時におきましては、陽性者の疫学調査等を優先して行っているところでございます。
臨時の大規模医療施設の設置について
次に、臨時の大規模医療施設についてでございます。
県では、地域の身近な医療機関において新型コロナの診療・検査を受けられますよう、発熱患者等に対して新型コロナの診療・検査を行う医療機関を「福岡県診療・検査医療機関」として指定をいたしまして、随時その追加を図ってまいりました。先月末の時点で1,677の医療機関を指定しており、人口当たりの数で見てみますと、人口500万人以上の都道府県の中では最も多い医療機関数となっております。
自宅療養者に対しては、家庭内感染を防ぎますため、消毒の実施や一定の距離を確保することなどを指導しております。また、症状が悪化した場合に速やかに医療機関を受診できますよう、外来受診や往診等に対応可能な医療機関を1,000機関確保してご案内いたしますとともに、保健所が必要と判断した場合には、看護師が自宅療養者を訪問し、健康観察を実施しているところでございます。
これらのことから、県としては、大規模医療施設設置の必要性はないものと考えております。
無料検査の継続について
無料検査の継続についてでございます。
本年1月13日、国はPCR検査試薬や抗原定性検査キットなどの安定供給確保のため、メーカーに対し緊急の増産と輸入を要請をいたしました。
このこともございまして、県内の医薬品卸売業者によりますと、現在、これらの試薬や検査キットは在庫にも余裕があるとのことでございまして、検査実施に必要な量は、確保できているとそういう状況であると思われます。
感染不安を感じる無症状者の方を対象にした無料検査につきまして、国は、都道府県知事の判断により、住民に対し、検査受検を要請し実施する、いたしております。また、実施する基準としては、「新たなレベル分類の考え方」で示された、警戒を強化すべきとされているレベル2相当以上の感染状況を想定しております。このため、この基準に基づきまして継続するかどうかを判断をしてまいりたいと考えております。
国の事業復活支援金への県独自の上乗せについて
国の事業復活支援金への県独自の上乗せについてお尋ねがございました。
現在、国では、新型コロナの影響を受けている中小事業者等の事業の継続・回復を支援いたしますため、売上が30％以上減少した事業者に対し、法人では250万円、個人では50万円を上限とした「事業復活支援金」を給付しております。
この支援金では、これまで「持続化緊急支援金」や「中小企業者等月次支援金」等で本県が独自に支援してまいりました、売上が30％以上50％未満減少した事業者も給付対象となっておるところでございます。
給付額につきましても、県の月次支援金と比較して、最大では100万円上回る額となっております。
このため、県としては、独自の上乗せを行う必要はないものと考えております。
県といたしましては、この支援金を、県内の事業者の皆さまに利用していただきますよう、県のホームページをはじめ、商工会議所、商工会などを通じ、制度の周知を図っているところでございます。
