● 22年03月16日 県議会報告
2022年3月16日 2022年予算特別委員会 立川由美委員 質疑・答弁 「福岡県住宅供給公社について」（大要）
2022年3月16日 2月定例会（予算特別委員会）立川由美委員質疑（大要）
＜福岡県住宅供給公社について＞
立川由美 委員
日本共産党の立川由美です。通告に従い、福岡県住宅供給公社について質問いたします。
2017年の予算特別委員会で、わが党の高瀬菜穂子議員が、「県住宅供給公社の空き家対策について」質問いたしました。当時の空き家率が32.4%と、全国と比較して高いことに加え、老朽化が進んでいることを指摘し、居住環境の改善を行うよう要望しました。
その後、県住宅供給公社はどのような努力を行ったのでしょうか。お尋ねしていきたいと思います。
まず、「公社賃貸住宅の空き家状況一覧」及び、「県住宅供給公社の損益計算書の概要」についての資料を執行部にお願いしていますので、委員長、お取りはからいをお願いいたします。
〈※資料要求〉
簡潔に資料の説明をお願いします。
野口秀昭 住宅計画課長
資料のご説明をいたします。
資料の上段の「公社住宅空き家状況一覧表」についてでございます。
表の内訳は、一番左側が、公社賃貸住宅を団地シリーズとクラシオン・グランヴィルシリーズに分けておりまして、団地シリーズは、昭和26年から平成7年までに建設したもの、クラシオン・グランヴィルシリーズは、平成8年以降に建設したものとなっております。
またその右の欄でございますけれども、定期借家契約で入居募集をしている団地、普通借家契約で入居募集をしている団地に区分し、それぞれの空き家戸数及び空き家率を示したものでございます。下の段に行くほど新しい建物になっております。
令和4年2月28日現在、入居募集をしていない住戸を除いた管理戸数は5,976戸であり、それに占める空き家戸数が853戸となっておりまして、空き家率は14.3％であります。
次に、資料下段の「公社の損益計算書」についてでございます。過去3年間の決算額ベースでの純利益を一番下の欄に示しております。令和2年度の純利益は、約9億6千万円となっております。資料の説明は以上でございます。
立川由美 委員
今の説明では、空き家状況一覧表の⑤「入居募集をしていない住戸を除いた管理戸数」5,976戸を分母にしているわけですが、公社が持っている全管理戸数は①の7,249戸ですよね。そのうち空き家戸数は②の2,126戸ですから、約3割が空き家ということではありませんか。そのうち④の1,273戸は事故物件や騒音苦情、建替事業の仮移転のために入居募集をしてないとのことですが、多すぎるのではありませんか。しかも、今回の一覧表には、公社が募集を停止した20の団地はそもそも含まれていません。募集停止団地は1,950戸で、その入居戸数は830戸ということですから、実際の空き家率はもっと高いのではありませんか。
住宅供給公社の空き家率について、県の認識を伺います。
野口秀昭 住宅計画課長
先程ご説明しましたとおり、公社賃貸住宅におけます入居募集をしていないものを除いた空き家率は、14.3%となっており、空き家の減少に努めていく必要があると考えております。
空き家が増加することは、団地の居住環境の低下につながり、公社の経営にも影響を及ぼすことから、今後もできる限り入居を促進し、空き家率を低減させることが重要であると考えております。
立川由美 委員
14.3％でも高いわけですから、公社が所有している全戸数で考えますと30％を超える空家率だと思います。募集停止の団地については計画を明確にすることが求められており、その他の住戸については、できるだけ県民に提供されるべきです。空き家率の低減のための施策として、わが党は、勤労者世帯の実態に合わせた家賃の低減、駐車場の確保や子育て対応のためのリノベーションなどを提案してきました。
内閣府が今月3日の経済財政諮問会議に提出した資料によれば、働き盛りの世帯の年所得が25年間で100万円以上減少したとのことです。この資料はバブル経済崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別に比べたもので、税金などで再分配が行われた後の世帯所得の中央値は、35歳から44歳で104万円減となっています。自公政権のもとで、働く人の4割、女性や若者の5割以上が非正規となっており、安全・安心・低廉な住まいを切実に求めています。
提出いただいた資料「公社の損益計算書の概要」では、純利益はいずれも黒字となっています。収益を生かして、空き家率の低減のために、積極的な施策を行うべきと考えます。
公社は入居の促進のため、どういう取り組みを行っていますか。お伺いいたします。
野口秀昭 住宅計画課長
公社の入居促進の取り組みでございますが、公社では、保証会社を利用することによる保証人の免除及び収入要件の撤廃、住宅確保要配慮者等に対する優先入居制度の実施、駐車場の複数台貸しなどを実施しているところでございます。
立川由美 委員
いまお答えいただいたことは、入居促進のための当たり前の施策です。なぜ空き家が解消されないのでしょうか。住宅供給公社が管理する県営住宅は、募集戸数に対して約2倍の応募です。低廉で環境の良い住宅を県民は求めています。ニーズに応える住宅を提供するよう強く求めます。
次に、募集停止となっている公社住宅についてお尋ねします。北九州市戸畑区の土取団地や、同市若松区の童子丸団地の住民から、「居住者が少なく、夜が怖い」「外壁の補修がなされていないまま。もうあきらめた」との声が寄せられています。童子丸団地は、2017年にも指摘いたしましたが、今も5年前と変わらず、外壁は真っ黒なままです。古い団地にはもう手を入れないのでしょうか。募集停止団地の建て替えや、修繕について、県としての見解を伺います。
野口秀昭 住宅計画課長
公社におきましては、概ね築50年以上経過した団地については、入居募集の停止等を行っており、土取団地や童子丸団地は、昭和30年代に建設されまして、建設後約60年を経過していることから入居募集が停止されているところでございます。
公社では、入居募集を停止した団地については、必要な修繕を実施しながら、建替え等の事業を進めており、県としましては、建替え等までの間、日常生活に支障がないよう修繕等を行うことが必要であると考えております。
立川由美 委員
修繕などを行っているというお答えでした。2017年の質問で指摘した童子丸団地の古い配電盤、古いために電気のブレーカーが落ちていたわけですが、それは修理されたとのことです。しかし、これは当然ですよね。外壁の塗り替えは一度もされておらず、外観は今もひどいままですが、住民はあきらめています。
土取団地は定期借家になっても102世帯が居住しています。住民は「将来はどうなるのか」と不安な状態に置かれています。今後の計画をはっきりさせて住民にきちんと説明をすること、そして居住環境を整えることが必要ではないでしょうか。
土取団地に居住している方から、「建物が古くなっていることに加え、定期借家契約によって一年ごとの契約になっており、市営住宅に転居したいが申し込み資格がないと言われてしまう」との相談が寄せられています。北九州市営住宅の「申し込み資格」は、9の条件があり、その全てに該当していることが求められます。そのうち6番目の条件が「現在、住宅に困っている方」となっており、「公共事業で立ち退く必要があり、その証明書が提出できる人」が「申し込み資格の対象」となっています。住民が住宅供給公社に問い合わせしたところ、募集停止団地で行われている一年ごとの定期借家契約については「立ち退きを求めているわけでない」と説明があり、「証明書は出せない」と言われたとのことです。この方は、北九州市の市営住宅に転居する資格がないということになります。住民は低廉な住宅を探していますが、見つかっていません。募集停止団地の転居希望者について、自治体と連携して公営住宅への転居が可能となるようにすべきだと考えますが、県の見解を伺います。
野口秀昭 住宅計画課長
公社では、建替え等を行う予定がある団地におきましては、定期借家契約によって入居していただくようにしておりますが、事業実施における移転期限の約2年前から期限日を文書でお知らせし、入居者が時間をかけて移転先を探すことができるよう配慮しております。
また、自治体との連携につきましては、公営住宅への優先的な入居は難しいこともございますので、公社では、移転が必要な入居者に対しましては、各自治体の公営住宅の入居募集情報の提供やその申込書の配布等を行っているところでございます。
県としましては、移転希望者に対しまして、このような丁寧な対応をすることが必要であると考えております。
立川由美 委員
丁寧な対応を行うとおっしゃっていますが、移転希望者は、すでに自分でも入居情報を探し、申し込みも行っていますよ。入居募集停止団地の住民は今後の生活の見通しがはっきりせず、不安な日々を過ごしています。おおむね築50年以上経過した団地については、入居募集の停止等を行うとの答弁がありましたが、そうであるならば、建替えなどの計画についてもきちんと定めて居住者に説明していただきたいと思います。
改めて伺いますが、住宅供給公社の目的は何ですか。
野口秀昭 住宅計画課長
公社の定款では、その目的についてですが、住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅等を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとなっております。
立川由美 委員
おっしゃったように「勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅等を供給すること」が公社の目的です。その目的に沿った運用を行っていただきたいと思います。
今、コロナ禍の中で「すまい」の重要性が浮き彫りになっています。
公的賃貸住宅は一部の建て替えを除き新規供給を行っていないため大幅に減少しました。2003年～2018年の間に、全国で公営住宅は218万3,000戸から192万2,000戸に、ＵＲと公社の住宅は93万6,000戸から74万7,000戸へとそれぞれ減りました。住居は、まさに生活の土台です。
「住まいは人権」の立場で、公社住宅の改善に取り組むことを強く求めます。
今後も、注視していくことを表明し、私の質問を終わります。
