昨年来、コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増で原油の国際価格が上昇していました。それに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵略です。日本では日銀総裁が大規模な金融緩和政策をさらに続けると繰り返し発言したことで、円安がいっそう進み、輸入物価が上がっています。
　レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は昨年4月の150円からいまや170円台半ばに値上がりし、物価全体を押し上げています。ロシアとウクライナが世界輸出高の3割を占める小麦の輸入価格も上昇しています。
　帝国データバンクが4月初めに実施した調査によると、3月までの半年間に製品、サービスを値上げした企業は33％、4月以降に値上げを実施または予定している企業は43％に上っています。アンケートには「戦争地域で小麦生産が回復するまで影響が長引く」（北海道のラーメン店）と物価高の長期化を恐れる声が寄せられました。
　本県として、コロナ禍と物価高県民の暮らしと営業を守る対策が求められています。以下の点について緊急に要望します。

（１）本県の2022年度当初予算は、物価高が深刻化する前に編成されたものとなっている。物価高から暮らしと営業を守るための補正予算を編成すること。
 
（２）ガソリン価格が高騰した場合に揮発油税を減税するトリガー条項の発動を含め、卸売価格を引き下げる対策を行うよう国に求めること。あわせて、中小企業の事業用燃油、農漁業用燃油の価格も引き下げを求めること。
 
（３）財務省の試算では、食料品などへの消費税の軽減税率８％を１年間０％とするのに必要な財源は約4.4兆円で、国が行おうとしている総合緊急対策の範囲内で可能である。物価高騰で消費が冷え込んでいることから、国に対し、消費税を直ちに５％に引き下げるよう求めること。消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担が発生するインボイス制度（適格請求書保存方式）を中止するよう求めること。
 
（４）国に対し、事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給付金を再支給するよう求めること。県としても、中小事業者へ独自の支援策を講ずること。
 
（５）生活困窮者の命綱となっている「生活福祉資金」の特例貸付は6月まで延長となった。返済免除基準を「住民税非課税」ではなく、少なくとも「所得税非課税」に緩和するよう国に求めること。
 
（７）コロナ禍で大学生のアルバイト収入が減少している。九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学に通う大学生へ生活支援策を行うこと。県内の大学等が行っている、困窮する学生の学びの継続に向けて行う支援事業に、県として助成を行うこと。

　去る2022年4月19日に発生した北九州市小倉北区魚町の旦過市場火災は、焼失見込み面積約1600㎡、110軒中42軒が被災するという大規模なものとなった。「北九州の台所」として観光名所にもなり、市民に親しまれている市場であることから、早期の復旧が望まれる。北九州市においてプロジェクトチームが結成され、県も連携して支援を行うとのことであるが、再開発事業が開始されたばかりのところであり、事業者に寄り添った対応が求められる。
　被災した商店からの聞き取りでは、「がれきの撤去が自己負担となっており困っている」「電線の復旧に1件当たり40万円もかかるといわれた」「早くがれきを撤去して、元の場所で仮店舗をつくりたい」「商売の見通しが立たず、出費ばかりがかさむ」などの声を聞いている。また、被災しなかった商店からは、「一緒にやってきた仲間が泣き崩れているのを見て声もかけられない。商売を始めていいのかと考えてしまう」など同様に悲痛な声があった。
　県としても、北九州市と連携し、被災者に寄り添った最大限の支援をお願いするものである。

1. がれき撤去については、丹波篠山の市街地火災で国・県が補助を行った実績がある。撤去費用の公的支援を行うこと。
2. 事業再開のための融資を速やかに行うこと。
3. 神岳川は、2級河川紫川の支流であり、現在、橋の架け替えなどが北九州市によって進められている。市の管轄とはいえ、県管理の2級河川流域であり、河川整備について協力できるところは連携して対応すること。