議会改革についての要望を提出させていただきます。
　新型コロナウイルス新規陽性者数が急速に増加しています。また、総務省が発表している全国消費者物価指数は9ヶ月連続で前年同月を上回っており、物価高に苦しむ事業者や県民への支援が求められています。
　このような状況下で、本県議会には、行政が県民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた県政運営と県民参加を促進させるための役割発揮が強く求められています。
　日本共産党県議団は、これまでも県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきましたが、いくつかの課題も残されています。このような諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。

(1)県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。
 
(2)議員提案による条例制定の際には、少数会派の意見を尊重すること。
 
(3)地方自治法第 103 条 2 項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、 議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。
※新型コロナ感染症対策や大規模自然災害などが続発するなか、議会運営においても、切れ目ない対応と継続性が求められます。自治法に即した任期を全うすべきです。
 
(4)費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
 
(5)政務活動費について、領収書や活動報告書をインターネットですべて公開すること。
※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。
 
(6)兵庫県議会や長野県議会などが行っているように、代表質問や一般質問をYouTubeで録画配信すること。あわせて予算特別委員会・決算特別委員会のインターネット中継を実施すること。
※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。
 
(7)委員会の傍聴席を増やすこと。
 
(8)請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。
※請願権を保障するために、請願の趣旨をより正確に理解することが必要です。
 
(9)常任委員会の改変にあたっては、白紙の状態で少数会派も含めたすべての議員の要望を提出する機会を設けること。
 
(10)行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。
※委員会終了後の出発は見直し、1日で済む日程は宿泊を伴わないようにすべきです。
 
(11)議員の海外派遣については、必要最小限の人数にとどめ、県民が納得する目的、日程、 予算にすること。
※議会に諮るときは、その全容を全て明らかにして計画を提出してください。
 
(12)「県議会だより」においては、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。
※議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとするべきです。
 
(13)議員の定数については、現行の総定数87を削減しないこと。定数や選挙区の見直しについて協議する場合には、少数会派の出席や発言を認めること。あわせて、協議を県民に公開すること。
 
(14)議会棟において、土曜、日曜及び祝日における熱中症を防ぐため、スポットエアコンを貸し出すなど対策を行うこと。
※環境省は、熱中症対策としてエアコンを適切に使用することを呼びかけています。