原油価格の高騰や円安により、値上げラッシュが続いています。6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回っています。電気代は18％、ガス代は17.1％、ガソリン代は12.2％それぞれ上昇しました。「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇となり、このうち輸入原材料を多く使う食用油は36％、食パンは9％上昇しています。県内の自営業者は「油の値上がりは辛い。商売が続けられない」と悲鳴を上げています。各種調査では中小事業者の多くが仕入れ値の上昇分を価格に転嫁できないと答えており、現場に届く支援が必要です。くらしの面でも４月から公的年金が削減されたうえに、高齢者の医療費窓口負担が２倍化されようとしており、県民は不安な生活を強いられています。
　よって、福岡県に対し、下記の通り緊急に申し入れるものです。

(1)	物価や燃料費の高騰等の影響を受け、収益が減少した中小事業者に対する補助を行うこと。その際、手続きは簡略化すること。
(2)	電気代等の負担軽減と夏の電力需要ひっ迫防止策として、中小事業者に対して県の省エネ支援事業の周知を強化するとともに、助成割合や上限の引き上げを行うこと。
(3)	電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減を行うこと。
(4)	省エネの促進と熱中症対策のために、生活保護受給者や低所得者に対し、エアコンの購入・設置費用への助成を行うこと。
(5)	就学援助の増額を行うための財政措置をとること。
(6)	国民健康保険料（税）について、新型コロナ関連の各種助成金を含めずに保険料を再計算すること。
(7)	県営住宅の入居費の決定にあたり、新型コロナ関連の各種助成金を算定に含めないこと。
(8)	国に対し、緊急に次のことを求めること。 ① 消費税5％への緊急減税　 ② 4月からの年金削減の撤回　 ③ 高齢者の医療費負担2倍化の中止