安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に東京・日本武道館で行うことを岸田文雄政権が決定しました。法的根拠がなく、国会審議もなしに閣議決定で行うということは、民主主義を踏みにじるやり方です。
　安倍氏国葬の是非をめぐり世論は二分されています。ＮＨＫ(１９日公表)調査では国葬を「評価する」４９％、「評価しない」３８％です。無党派層では「評価しない」４７％で「評価する」３７％を上回っています。国民の懸念に耳を貸さず、安倍政治を賛美礼賛する国葬の決定を押し切った岸田政権の姿勢は重大です。
　最大の問題は、国が費用を丸抱えする国葬は、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることです。過去にも、政府が故中曽根康弘元首相の政府・自民党合同葬の際、当日（２０２０年１０月１７日）に弔旗の掲揚や黙とうなどを大学や教育委員会、自治体、官公庁などに求める通知を出しています。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。
　以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施に断固反対しています。
　以下２点を要請します。
 
１、安倍晋三元首相礼賛の国葬に反対すること。
２、弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりしないこと。