連日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害と、その関連団体（国際勝共連合、ピースロード、CARPなど）と政治・行政との関係が報道されています。
　本県においても、自民党の前衆議院議員が選挙支援を受けていたことを本人が認めました。統一協会の関連団体である「ピースロード」は２０１９年、アクロス福岡国際会議場で九州大会を開催しており、国会議員や県、市議会議員が参加したとされています。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、１９８７年から２０２１年までの霊感商法の被害総額は約１２３７億円にのぼります。統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する０９年以降も被害は続いています。宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為です。集団結婚も相変わらず行われています。「信者二世」の人権侵害や貧困も深刻です。
　統一協会は、SDGｓ・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで正体を隠して接近します。議員が関与して統一協会や関連団体の活動の広告塔となることで、実質的に団体へのお墨付きを与えるようなことはあってはなりません。
　よって、以下申し入れます。

 
１、県議会として、統一協会（世界平和統一家庭連合）による県民の被害の実態を直視して、統一協会は、反社会的カルト集団であるとの認識を県民に表明すること。
２、統一協会は、政治家との「親密な関係」（癒着）を宣伝し、反社会的カルト集団という正体の隠れ蓑にしています。すべての県議会議員が、過去の統一協会及びその関係団体とのいっさいの関わりを自ら県民に明らかにし、是正するよう、県議会各会派によびかけること。
３、県議会として、県議会議員が、反社会的カルト集団である統一協会及びその関係団体とは、今後いっさいの関係を持たないことを、県民に対して宣言すること。
４、県議会として、統一協会の被害者救済や脱会支援を行なってきた方々を招き、情報を共有する場を設けること。