統一協会（世界平和統一家庭連合）は、霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団です。本県においても、関連団体である九大CARPや「ピースロード」と行政との関係が報道されています。
　統一協会広報局長で協会系の日刊紙「世界日報」編集長だった副島嘉和氏は、「毎月２０億円」を日本から文鮮明側に送金していたと告発しています（『文芸春秋』８４年７月号）。最近では、「先祖が地獄で苦しんでいる」と信者を脅し、高額な献金に駆り立てています。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると１９８７年から２０２１年までの霊感商法の被害総額は約１２３７億円にのぼります。統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する０９年以降も被害は続いています。宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為です。
　集団結婚も引き続き行われています。全人類を「サタンの血統」とし、逃れるには統一協会が選んだ相手との集団結婚＝「祝福」を必須としています。言葉が通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚もあり、深刻なＤＶや経済問題が頻発しています。また、最近注目されているのが、「信者二世」への人権侵害です。親が統一協会から常に献金を求められるため、子どもが貧困におちいっています。
　統一協会は、SDGｓ・地域清掃・ボランティア・霊感商法などで正体を隠して接近します。行政が関与して統一協会や関連団体の活動の広告塔となることで、実質的に団体へのお墨付きを与えるようなことはあってはなりません。
よって、以下申し入れます。

1. 統一協会による国民、県民の被害の実態を直視して、統一協会は、反社会的カルト集団であるとの県としての認識を県民に表明すること。
2. 統一協会は、政治家や行政との関係を、反社会的カルト集団という正体を隠すことに利用しています。県として、過去の統一協会及びその関係団体の催し等への後援、施設使用許可、知事や県幹部の出席やあいさつ、メッセージの送付などの事実を調査し、県民に明らかにして是正すること。
3. 反社会的カルト集団である統一協会及びその関係団体とは、今後いっさいの関係を持たないことを県民に対して表明すること。
4. 本県として「対策チーム」をつくり、統一協会の被害者救済や脱会支援を行なってきた方々と情報を共有し、被害を防ぐ県民への啓発、被害に苦しむ県民への相談窓口の開設など、被害者救済と被害の根絶のために万全を期すこと。