日本共産党福岡県議団

団長　高瀬　菜穂子

立川　由美

　あす行われる予定の安倍晋三元首相の国葬に、服部誠太郎福岡県知事は、公費で参加するとしています。
　現在、「国葬」の根拠と基準を定めた法律は存在しません。岸田文雄首相が持ち出している内閣府設置法は、他省庁と区別した内閣府の「所掌事務」の範囲を明確にする組織規範にすぎず、「国葬」実施の根拠とならないものです。日本共産党はこの間、国葬について法的根拠がなく、国会の議決を経ていないことから、民主主義を踏みにじるものとして中止するよう主張してきました。本県においても、知事と教育長あてに申し入れを行い、国葬の中止を国に求めることとあわせて、弔意の強制を行わないよう要望してきたところです。
　この間の世論調査では国葬に「反対」が「賛成」を上回っています。法的根拠のない行事に、知事が公費で参加することについて、県民の理解が得られないと考えます。日本共産党福岡県議団として、服部知事に対し、国葬への参加をやめ、公費を支出しないよう求めます。
　国葬にあたって、本県は県庁などで半旗を掲揚するとしています。また、中立性が求められる教育委員会は、教育事務所や県立学校を含む出先機関に向けて、「個々人に対して弔意を求めるものではない」としつつも、半旗の掲揚に協力を求める通知を発出しています。こうした対応に抗議します。
　岸田首相は、８月１０日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だとのべています。わが国は、国民主権の国であり、ここでのべられている「国全体」とは「国民全体」ということになります。首相の発言は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」だとのべていることにほかなりません。憲法１９条に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。くわえて、武道館に国会議員、地方自治体の首長など約４３００人の参列者を集め、「国葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への「弔意」を事実上強制するものになります。わが党としては、今からでも「国葬」の中止を強く求めます。知事は国葬への参加をやめ、半旗を掲揚し弔意を表明しないよう求めるものです。