日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、子どもの医療費助成についてです。子どもの医療費助成は、国が一律で無料化を行わない中、50年来の草の根の運動が実り、助成制度が全国で拡充されています。
　本県市町村においても、18歳までの助成制度は、入院で12自治体、通院で9自治体に広がっています。全国では、昨年度、1741自治体のうち、通院817自治体、入院892自治体と、約半数の自治体で実施されています。県として18歳までの支給制度のあるところは、静岡、茨城、鳥取、福島の4県で、岩手県が来年度からの実施を表明しています。子どもの貧困率が全国5位と言われている本県においても、18歳までの助成に踏み切るべきではないでしょうか。
　現行制度に要した費用は昨年度決算でいくらですか。現行制度を適用し、対象年齢を18歳までに拡大した場合の費用負担はどれだけになるのか、お答えください。また、18歳まで自己負担を無料とした場合の費用についても明らかにしてください。その上で、18歳までの医療費助成の拡大について、知事の見解を伺います。

　ご答弁を申し上げます。子ども医療費支給制度の拡大についてでございます。
　県では、県全体の医療費助成の底上げを図りますため、昨年4月に対象年齢を小学6年生から中学3年生まで引き上げておりまして、昨年度の市町村への助成額は約56億円となっております。
　仮に、中学生と同様の自己負担額と所得制限を適用いたしまして、対象年齢を18歳まで引き上げた場合、約7億円、自己負担額を18歳まで無料とした場合は、更に、約20億円の県の追加財政負担が必要となります。
　同時に、こうした見直しは、対象年齢を中学生までとしている市町村や、自己負担を設定している市町村にも新たな財政負担が生じることとなります。
　子ども医療費支給制度の対象年齢の拡大や自己負担の撤廃につきましては、この制度を将来にわたって持続することができますよう、財源確保の見通しや、自己負担のあり方、市町村の意向等を踏まえながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。

　次に、子どもの眼鏡の助成制度についてです。文科省の調査では、子どもの視力は年々悪化しており、その対策は、学力向上の観点からも、今後の医療・福祉施策を考えるうえでも喫緊の課題です。私は、2015年の6月議会においても、この問題を取り上げましたが、この7年あまりで子どもの視力は低下、子育て世代の経済状況は悪化しており、どうしても助成制度をつくっていただきたく、再度質問いたします。
　コロナ禍で一気にICT教育が進み、視力への影響は各方面から心配されています。一方、子育て世帯の負担は大きく、以前から、眼鏡の費用負担を心配して、学校での視力検査の結果を親に見せない子どもがいるということが指摘されてきました。星の観察をしているときに、全く違う方角を見ながら、見えているふりをする子どもの姿にショックを受け、「眼鏡の補助制度をつくってほしい」と言ってこられたお母さん、「生活保護だと眼鏡の費用が出るんですね。子どもに眼鏡を買いかえてやれなくて。」と肩を落とすシングルマザー。私自身も、高校時代、初めて眼鏡が必要と言われたとき、親に言い出せず、遠くの山を見て自力で治らないかと試した経験もあり、こうした訴えはとても切なく、子どもの眼鏡に対する助成を強く求めるものです。
　そこで、教育長に伺います。学校保健安全法に基づく視力検査において、裸眼視力1.0未満の本県児童生徒の割合はどれくらいですか。全国との比較でお答えください。また、「教室の最前列でも黒板の字が見えにくく早急な対策が必要」とされる0.3未満で、眼鏡やコンタクトの矯正をしていない児童生徒の割合はどれくらいですか、同様にお答えください。
　神奈川県横浜市や川崎市、東京都墨田区、栃木県日光市などで、眼鏡を就学援助の対象とし、1万5,000円相当の補助をしています。県として、眼鏡を就学援助の対象にした場合の助成制度をつくることについて、教育長の見解を伺います。
　また、就学援助によらず、子どもの貧困対策として低所得世帯の子どもの眼鏡助成制度を県としてつくることについて、知事の見解を伺います。

　次に、低所得世帯の子どもの眼鏡の購入助成についてでございます。
　低所得世帯の福祉用具の購入に必要な経費につきましては、生活福祉資金の貸付制度の対象となりますので、その制度を利用して眼鏡を購入することは可能でございます。
　このように、現行制度の中で、一定の対応がされておりますので、新たな助成制度を設けることは考えていないところでございます。

　学校の視力検査の結果についてでございます。
　国の「学校保健統計調査」によれば、令和3年度の「裸眼視力が1.0未満」の児童生徒の割合は、本県の小学生では、全国より6.3ポイント高い43.2％で、中学生では、全国より0.2ポイント高い60.9％となっております。
　また、令和3年度の「裸眼視力が0.3未満」である児童生徒のうち、「眼鏡やコンタクトによる矯正をしていない」者の割合は、本県の小学生では、全国より1.2ポイント高い5.7％、中学生では、全国より3.4ポイント高い10.4％となっております。

　就学援助の助成制度の創設についてでございます。
　就学援助の実施主体は市町村でありまして、どのような援助が必要であるかは、各市町村で判断されるものと考えております。
　県教育委員会としましては、市町村が必要な就学援助を行えるよう、引き続き、国に対して財政措置の充実を要望してまいります。

　最後に、「学校部活動の地域移行」についてです。
　本年6月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は、持続可能な部活動と教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日の部活動を皮切りに、2025年度をめどに段階的な「地域移行」を実施する内容の提言をまとめました。この提言後まもなく、全国市長会は「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」を取りまとめ、国の責任、費用負担のあり方、スポーツ団体等の整備充実、指導者等の確保、保険のあり方など具体的な項目をあげて、政府に措置を求めました。
　日本の教職員の長時間労働は世界的にみても異常であり、早急な対応が求められます。一方、部活動は学校教育の一環として位置付けられ、教育基本法が教育の目的として定める「人格の完成」に重要な役割を果たしてきました。「地域移行」を行うには、その受け皿が必要であり、その条件は地域によってさまざまです。
　そもそも、日本のスポーツ施設の数はヨーロッパ諸国と比べて極めて少なく、その多くを学校体育施設に依存しています。担い手となるクラブ数もヨーロッパ諸国の数百人に1施設に比して、日本の場合、国が推進している総合型地域スポーツクラブでさえ、全国に3,604か所しかなく、3万5千人に1施設です。
経済産業省の「未来のブカツ」ビジョンには、新たなクラブの運営の試算がされていますが、部員20名、週2回で月9,500円などと試算されており、これは保護者アンケートで受容できる負担額、月2,500円を大きく上回ります。これでは、経済格差が文化享受の格差となります。子どもの権利条約第31条には、「子どもが自主的、専門的、発展的な文化活動を追求する権利」が掲げられています。どこに住んでいようと、文化スポーツを楽しむ権利が保障されなくてはなりません。県内中学校の部活動の運動部の在籍率は約55％で、その権利保障は今も部活が担っています。専門性を伴う責任ある仕事なのに、部活指導員の報酬は少なすぎます。
　そこで教育長に伺います。まず、部活動の意義、克服すべき問題点について見解をお示しください。部活の地域移行に際しては、当事者である子ども、教職員、保護者等の意見を十分に聞き、県民的な議論の上で、地域の実情に合わせてすすめることが重要だと考えます。見解を伺います。さらに、拙速な地域移行を地方に任せるのでなく、国が指導者の確保や施設整備などの条件整備、費用負担について責任を持つことが求められます。また、部活動を含むすべての業務を勤務時間内に収める取り組みを推進し、スキルのある教員が一定の役割を果たすことも視野に置くべきではないかと考えます。
　持続可能なスポーツ環境の整備について、教育長の見解を伺います。以上です。

　次に、部活動の意義と克服すべき問題点についてでございます。
　部活動は、生徒の心身の発達や好ましい人間関係の形成等に資するとともに、授業以外で生徒の個性が発揮できる場となるなどの教育的意義があると考えております。
　しかしながら、生徒数の減少や教職員の負担過重等から、従前と同様の体制での運営が難しくなってきていると認識をしております。

　部活動の地域移行についてでございます。
　部活動の数や種類、生徒数、保護者の思い、教職員の負担感などが、地域によって異なりますことから、各市町村の実情に応じた地域移行が検討されるべきと考えております。
　このため、県教育委員会では、生徒、保護者、教職員を対象としたアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や中学校長、それからPTA等の代表者によって構成する協議会の中で、地域移行に関する県としての方向性を検討しております。

　持続可能なスポーツ環境の整備についてでございます。
　今後、子どもたちが、スポーツに継続して親しむことができる機会を維持していくためには、地域のスポーツ環境を活かした部活動の地域移行が求められております。
　県教育委員会といたしましては、地域の指導者や運営団体の確保、費用負担の在り方など実施主体である市町村が行う条件整備を支援するため、関係部局やスポーツ団体等と連携するとともに、地域移行に向けた予算措置について、引き続き、国へ要望してまいります。

　子どもの眼鏡助成について再質問します。大変冷たい答弁でした。教育長のご答弁で、0.3未満で眼鏡の矯正を行っていない小学生が5.7％、中学生が10.4％もいることがわかりました。全国平均を上回る率で、約3万人にも上ります。これを放置してよいのでしょうか。背景にあるのは子どもの貧困です。助成の必要性について、知事および教育長に再度伺います。

　繰り返しのご答弁になり大変恐縮でございますが、先ほどお答えいたしましたように、福祉用具として必要な眼鏡につきましては、補聴器や義足、あるいはコルセット等と同様にですね、生活福祉資金の貸付制度の対象となり、これを活用することができます。この貸付制度を活用して対応できるものと考えております。

　眼鏡の就学援助の対象とする必要性についてでございます。国の補助対象の補助事業の対象とならない品目であっても全国には各市町村が独自に、その就学援助の対象としている事例があることは承知はいたしております。
　県教育委員会といたしましては、そうした地域の事情を踏まえた就学援助がなされるよう、引き続き、国に対して財政措置の充実を要望してまいりたいと考えております。

　繰り返しの冷たい答弁でした。生活福祉資金を借りることも、仕事を休んで手続きをすることも大変なんです。予算編成権を持つ知事に要望します。知事は、誰もが安心して笑顔で暮らせる福岡県を標榜しておられます。眼鏡を買ってと言えず、我慢している、見えるふりをしている、子どもたちの笑顔のためにぜひとも予算措置をしていただきたい。1億円あれば、1万人の子どもたちに1万円支給できます。知事の英断を強く求め質問を終わります。