▲費用弁償の返還（寄付）について記者会見する高瀬、立川両前議員

 

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費用弁償の返還について

 

2023年5月12日
日本共産党・元県議会議員
高瀬菜穂子
立川由美
山口律子
連絡先：日本共産党福岡県委員会
TEL/092-411-5131 FAX/092-411-5926

 
 

　福岡県議会議員を勇退した高瀬菜穂子（小倉南区）、立川由美（福岡市東区）と、2019年4月まで県議を務めた山口律子（若松区）の３人は、議会出席に伴う交通費等として支給されてきた費用弁償のうち、実費と政務活動費相当分を除く8,915,715円を福岡県に返還（寄付）しました。寄付は、「若年女性支援」及び「フリースクール補助」に充てるよう要望したことを、ご報告します。
　わが党議員団はかねてより、議会出席に伴う交通費等として支給されている費用弁償を実費弁償とするよう求めてきました。全国的には、東京都が支給していないのをはじめ、実費または、実費＋諸経費分などとしているところが多く、また、定額支給であっても、実費に準じる金額となっていることから、本県の費用弁償の額は、法外に高いと言わざるをえません。
　わが党会派は２人の少数会派であったことから、実費とともに、政務活動費の不足分（議会報告やアンケート等）を費用弁償から支出することとし、残額を返還すると決めていたものです。現職議員が受け取った費用弁償を県に返還することは、公職選挙法が禁ずる寄付にあたるため、議員引退後の本日、県に寄付しました。
　本会議出席に係る費用弁償は、議員87人分で、1日1,237,400円、2022年度の本会議日数は69日であったことから、総額は8538万5千円にものぼります。これに加え、常任委員会に係る費用弁償が約1000万円、委員会の視察に係る費用弁償が約2600万円であり、総額は、１億2000万円にもなる。
　改めて、議会に対し、費用弁償を実費弁償とするよう求めます。あわせて、国内、海外の視察のあり方の見直しを強く求めます。
　これらの見直しを行うことで、予算の確保を行い、広く県民の声を議会に反映させるため、議員定数を削減しないよう強く求めるものです。

 

以上

 
 

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▲返還（寄付）した8,915,715円

 
 
 

＜県議会の費用弁償＞
 
▼1万円：福岡市
▼1万5千円：久留米市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡
▼1万7千円：北九州市、大牟田市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、中間市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡
▼2万円：行橋市、豊前市、田川郡、京都郡、築上郡

 

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