● 18年03月28日 県議会報告
2018年3月28日 2月議会本会議 山口律子議員 第1号議案「平成30年度一般会計予算」について反対討論
《2018年度2月定例会・本会議》
2018年3月28日
第1号議案「平成30年度福岡県一般会計予算」について反対討論
日本共産党の山口りつ子です。
議案第一号「平成30年度一般会計予算案」に対する反対討論を行います。
知事は、議案説明において、「5年にわたるアベノミクスの推進により」「雇用･所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつある」と述べられました。確かに5年間で、大企業の利益は大幅に増加しています。しかし、一方で全労働者の平均実質賃金は年収16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込み、預金を持たない世帯が35％にもなっています。県の有効求人倍率は1.62倍の高水準と言われましたが、正規雇用でみると1.07倍と全国平均の1.15倍を下回る状況です。知事の認識と県民の実態には、大きな乖離があります。県民のくらしを下支えする施策こそ必要です。
ところが、本年度も大型開発優先の予算編成となっています。過大な需要予測に 基づき、巨額の税金が投入されてきたダム関連予算は、五ヶ山ダム・伊良原ダムの完成により大幅減額となりましたが、小石原川ダムの県負担金は前年度比180％の69億3500万円余を計上し、筑後川ダム群連携事業計画も進められています。
さらに、福岡空港の滑走路増設に向けて、空港整備促進費が前年度比146％、福岡空港の民営化対策費190％と大幅増額、総事業費2000億円といわれる「下関北九州道路」の調査費に、前年同額の360万円を計上し、推進姿勢を明確にしています。
不要不急の大型公共事業ではなく、河川改修や土砂対策など生活密着型の公共事業などの推進が必要です。
社会保障費は、貧困対策や子ども子育て支援など一部増額も見られますが、県民 生活に直接影響を与える保健費、教育費、環境費、農林水産費は軒並みマイナス予算です。
新年度から、国保の財政管理や医療給付費の総額抑制、基準病床数の認定などの権限を都道府県に集中し、給付費抑制が国の指導のもとで一斉に始まろうとしています。「国民健康保険特別会計の新設はその一環であって、国保加入者との矛盾をいっそう広げることは明白です。
また10月から生活扶助基準を1.8％引き下げるため、県予算も19億円余、減額されていますが、生活保護基準の引き下げは住民税など47の施策に連動し国民の生活に重大な影響を与えるものとなります。
以上の理由から、平成30年度一般会計予算に反対し討論とします。
