建設労働者の労務単価を調査（2015年9月14日）

全国の建設業就業者は、2010年に’95年比で216万人も減少し447万人になりました。’25年には半減し241 万人になるとも言われています。福岡県の建設業就業者は、10年後に半分の9万人台になり、ほとんどが50歳以上になると想定されています。これほど就業者が減れば、災害復旧はもちろん、日常の建設工事も大変な支障を来すことになります。

政府は、20年間下がり続けた設計労務単価を、3年間で28.8％引き上げ、大工職で4,200円増の19,300円になりました。しかし実際には現場で働く労働者の賃金は、100円、200円上がった程度です。県は、適切な賃金水準の通達を出しているだけです。

日本共産党県議団は、県発注の建築現場3カ所を調査しました。予想どおり現場には若年者はほとんどいません。元請業者は下請の賃金は把握していず、建設労働者の退職金となる「建退共」制度を申請した下請企業は2カ所が4割、1カ所は38社のうち2社という状況でした。

元請け業者の責任と行政の監督責任が問われています。

右から１人おいて高瀬菜穂子県議、山口律子県議