● 20年03月28日 活動報告
2月議会を終えて
2020年3月28日 日本共産党福岡県議団
2月26日から始まった県議会2月定例会が、3月27日に閉会しました。
令和二年度一般会計予算他、予算関連議案34件、条例議案25件、契約議案8件、経費負担議案16件、監査委員等の人事案件2件、その他2件、計85件が上程され、いずれも賛成多数で可決されました。（そのうち予算関連14件、契約2件、経費負担11件が早期議決）
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一般会計予算1兆8517億円（県政史上最大）、 県債残高3兆7326億円に（一般会計予算の倍） 日本共産党は反対、他の議員は全員賛成 |
2020年度一般会計当初予算は、前年度比で659億円3.7％の増、消費税増税による税収増などを背景に、4年ぶりに過去最大予算を更新しました（2017年度から政令市に移管した教職員人件費を含むと、実質この間も連続して最大予算を更新）。国の経済対策にともなった、2019年度2月補正を含む14ヶ月予算でみると、１兆8,848億円、同じく前年度比で990億円、5.5%増となり、いずれも県政史上過去最大の予算です。
県債（臨時財政対策債含む）の発行額は2224億円、県債残高は20年度末で3兆7326億円になる見込みであり、これも過去最大を連続更新、県民一人当たり72万8千円の借金を背負うことになります。
財政改革プラン（17～21年度）では、20年度の通常債残高を2兆2592億円（16年度見込み）から575億円減らすとしていましたが、豪雨災害の復旧・復興が影響し1026億円増加することになります。
4月から導入する宿泊税は10億5千万円を見込み、徴収費などを除き9億2千万円を新たに27事業に振り分け、県宿泊税交付金として2億1千万円を県内58市町村に宿泊者数などに応じて交付するとしています。
消費税増税による増収分も、社会保障費にはほとんど反映されず
消費税増税の影響で県税等が687億円8.4％増えており、全体として消費税依存度が増しています。本来、消費税の増収分は社会保障経費に充てられるべきですが、社会保障費をみると、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化、今年4月から始まる高等教育の無償化に伴って、わずかに134億円、4％の増額となっており、高齢化にともなう自然増分を考えると全く不十分と言わざるを得ません。とりわけ生活保護費は2年連続しての減額であり、保護基準の引き下げの影響であることは間違いなく、不当な予算となっています。保健費、環境費、生活労働費などは、ほぼ前年度並みです。
公共事業については、小石原川ダム開発や、工業団地開発、筑後川ダム群連携事業などを引き続き推進する予算が計上され、必要性・採算性が明確でない「下関北九州道路」に例年通りの調査費を計上、国も調査費を大幅に増額し、本格的に推進する構えを見せています。
災害復旧費は、豪雨災害の原型復旧が一定程度進んだことから、前年度から183億円減と半減。防災・減災対策では、国の経済対策の活用で、被災河川・道路の改良復旧、河川の護岸や砂防施設の整備、ため池・クリーク等の安全対策など、一定の予算措置がされていますが、県管理河川の浚渫や樹木伐採等にかかる県単独予算は例年並みで、極めて少ない状況に変わりありません。必要性、緊急性に疑問符がつく大型公共事業は見直し、緊急度の高い生活密着型、防災型公共事業を優先的に推進すべきです。
立川議員が一般会計予算反対討論―「リーマン級の経済危機」の対策求める
日本共産党は、「一般会計当初予算」、「県営埠頭整備運営事業特別会計（新松山工業団地造成事業を含む）」「国民健康保険特別会計予算」に反対しました。
立川由美議員が「2019年度一般会計予算反対討論」を行いました。討論では、景気後退、消費税増税、新型コロナウイルスの三重苦による「リーマン級の経済危機」の可能性を指摘し、予算案の抜本修正を求め、中小企業への無利子・無担保融資のリーマンショック時なみの確保と直接支援、国保料・介護保険料などの緊急減免、納税猶予などの措置とともに、消費税は５％に戻すことを国に要請せよと求めました。あわせて県としても必要な支援策を講ずるよう求めました。
341億円の減額補正予算、コロナウイルス対策補正予算が追加提案
共産党賛成
2019年度一般会計を341億円減額する補正予算が提案されました。歳入は、円安を背景に消費税が課税されない輸出が想定以上に伸び、県税と地方消費税清算金が271億円減少しています。歳入不足を補うために財政調整基金から45億円を繰り入れることになり、2020年度末の基金残高は305億円と平成以降の最低を更新することになりました。
歳出は、九州北部豪雨の国の支援を受ける復旧事業が、当初の3年から5年に延長されたため、一部を来年度以降にまわし112億円減額しました。
日本共産党は賛成しました。
また、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）を踏まえ、感染拡大の防止等に必要な経費の予算を補正するものとして、2019年度第3次2月補正予算が提案されました。
予算額は23億6688万円、そのうち20億5843万円が国庫から支出されます。
日本共産党は賛成しました。
「3年間の激変緩和措置」の約束守れず―国保特別会計予算に反対
国保の県単位化の導入が始まった2018年度は、制度そのものに反対する立場から「国民健康保険特別会計」に反対、2019年度は、国が激変緩和措置を1年に限定するなかで、3年の「据え置き」を公約し県単独で努力してきたことを評価し賛成してきました。3年目の来期は、「国の交付金を大幅に減らされたため」調整がつかなくなったとして「公約」を守れず、市町村の納付金額を平均で７％も増額しており、日本共産党は反対しました。今後、多くの自治体で国保料（税）額に影響が出ることが懸念されます。
「日田彦山線復旧問題に関する決議」主要4会派が提出、全会一致で採択
自民、民主県政ク、公明、緑友の主要4会派が、議会最終日、「日田彦山線復旧問題に関する決議案」を提出しました。不通となっている日田彦山線の復旧のあり方をめぐり、添田町と東峰村の地域振興を長期的かつ安定的に継続させるため、基金新設等を県に求めるものです。
決議文では、知事が「自らの立場を明確にせず、住民に寄り添った問題解決に積極的に取り組まない現状・・」を打破するために、任意団体である「九州の自立を考える会」によるJR九州との意見交換両町村への聞き取りを踏まえたものとなっており、また、「鉄道による復旧」が明確でないなどの問題点はありますが、全体として合意できるものと判断し、共産党も賛成しました。
一般質問 県民の切実な要求を届け奮闘
新型コロナウイルス対策について知事を質す
高瀬菜穂子議員
高瀬議員は、新型コロナウイルス対策について、PCR検査の対象者の「目安」の見直しとキャパシティーの抜本拡充、国保の資格証明書を短期保険証として取り扱うことの周知徹底を知事に求めました。また、地域医療構想に感染症の観点がないことを批判し、公立病院の再編統合リストを撤回するよう国に求めよと迫りました。
教育長に対しては、全国一斉休校について市町村が求める場合には「自主性」を尊重すること、給食提供について、県立特別支援学校の対応を質すとともに、市町村が昼食を提供する場合には、情報提供と財政支援を国に求めることなど要望しました。
知事は、「県内3か所の保健環境研究所に加えて、民間会社においてもPCR検査が行われることになる」「資格証明書については市町村に要請し、県のホームページで周知も図っている」と答弁。「再編統合リストの公表の仕方は適切でない」として、具体的対応方針の再検討を要請していると答えました。
教育長は、臨時休業期間中の学校の受け入れについて「県の要請は、一律の対応を求めるものではなく様々な工夫があってよい」「県立特別支援学校で、臨時休業期間中に預かる児童生徒に対しては、通常と同様の給食を提供する」答弁しました。
「カジノ解禁ノー」は、国民多数の声
高瀬菜穂子議員
高瀬議員はカジノを含むIR（統合型リゾート）について取り上げ、衆議院予算委員会の中央公聴会での意見陳述も示し、日本人の金融資産1800兆円が狙われ、地域の疲弊やギャンブル依存症の増加、治安の乱れなどの危険性や、特定資金貸付業務は負けた客に借金をさせて賭博を推奨するものとなっていること、整備計画の認定更新をしない場合、事業者に損害を補償しなければならず一度カジノを認めたら途中でやめられないなどの問題点を示しました。
「刑法で禁止されている民間賭博を解禁することに国民の抵抗は大きく、どんな世論調査でも反対多数。カジノ解禁は行うべきではない」と主張し、知事の見解を質しました。
知事は、国において、ギャンブル等依存症対策基本法を制定、策定中の「ＩＲ区域の整備のための基本方針」におきましても、有害な影響への対策が講じられていると認識を示したうえで、「国会で議論されるもの」と自らの考えを示しませんでした。
地球温暖化対策に知事のリーダーシップを
立川由美議員
立川議員は、温室効果ガス削減目標が主要国で最低レベルであることを示し、目標を国際水準に引き上げるよう国に求めよと知事に迫りました。また、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げる自治体が、1月末時点で13都府県と41市町村と増加しているのに対し、本県の「地球温暖化対策実行計画」が、国と同水準の目標になっていると指摘、独自に国際基準に近づけよと知事に求めました。とりわけ遅れている産業部門の対策について質すとともに、2050年における再生可能エネルギー自給率100％を目指すなどの「気候非常事態宣言」を行っている白馬村などの先進例を示し、同様の宣言を行うよう求めました。
知事は、「今年の12月のCOP26までに、国において様々な調整を重ねていくだろう」「県の現行の実行計画の目標の実現を着実にすすめていきたい」と消極的な考えを示し、産業部門の対策としては、県の競争入札参加資格審査における加点や模範事業所の表彰、省エネ診断事業、機器導入のための国の補助金活用を促す業種別の講座、経営者向けの省エネ講座などを実施していると紹介。「気候非常事態宣言」については、「気候変動適応センター」の活動を通じて、市町村、事業者、県民の理解を深め、現行の各種施策を着実に進めるとの答弁に留まりました。
「県産小麦使用の学校給食パンを進める」―知事の前向き答弁を引き出す
立川由美議員
立川議員は、世界的に規制が広がっている農薬の成分、グリホサートが県内の学校給食用パンからも検出されたことを取り上げました。
2017年の日米貿易協定により、小麦のグリホサートの残留基準を 5 ppmから30 ppmへ、6倍に規制を緩和し、使用量も増加している背景を指摘し、国産小麦からは、グリホサートが検出されていないことから、現在、地産地消推進の立場から学校給食用の県産米に行っている財政支援を、県産小麦へも適用するよう求めました。あわせて教育長に、安全な県産米を使用した米飯や米粉パンを積極的に増やすよう求めました。
知事は、地産地消をより一層勧める観点から教育庁と連携して、県産小麦を使用したパンの利用を進めていきたいと応じました。
予算特別委員会 県内重要課題で高瀬菜穂子委員が論戦
3月11日から26日の日程で予算特別委員会が開催。日本共産党からは、高瀬菜穂子議員が委員に就任、総務費、保健費、農林水産費、県土整備費、教育費の各項目で質疑を行いました。
原点に返って「ＪＲ九州による日田彦山線の自力復旧」を求めよ
2017年の九州北部豪雨で被災して以来3年近く不通が続く日田彦山線について、高瀬委員は、知事が添田、東峰村の両首長と協議すらせず、住民から直接意見を聞くこともしてこなかったことを指摘、ＪＲ九州が求めるＢＲＴ（高速バス輸送システム））案を「事実上誘導している」と厳しく批判しました。
また、高瀬委員はＪＲ九州が、路線維持のための経営安定基金を受け取り、社長が「路線は維持する」「被災路線は復旧する」と国会で約束して完全民営化した経緯も示し、「鉄道で復旧するためには年1.6億円の自治体による支援が必要」とするＪＲ九州の主張に「道理がない」と批判、「最後は事業者の判断」とする、国の姿勢を変えさせる責務が知事にはあるのではないかと厳しく追及しました。
知事は、「できるだけ早くよりよい結論を出していきたい」と、明確な答弁を避けました。
新型コロナウイルス対策、予算と体制の充実を求める
高瀬委員は新型コロナ対策について質問。ＰＣＲ検査の「目安」はキャパシティとの関係でつくられ、結果として検査数を絞り感染者を見逃していると指摘し、検査体制や感染者を受け入れる基準病床自体を見直し充実させるよう求めました。また、厚労省も「体制強化が必要」としている地方衛生研やかつて21あった保健所が9に、800人の職員が500人に激減している保健所の体制について質し、予算や人員を削減しないよう求めました。
県は、「ＰＣＲを１台増設、1日最大200件の検査ができる」「医師会、大学病院、協力医療機関に受け入れと事前準備を要請した」と答弁、基準病床数には触れませんでした。地方衛生研と保健所については、他の事務所の検査経験者を含むローテーションを組み、福岡市、北九州市との支援の取り決めをしていると答えました。
国保のペナルティやめよ、1兆円の公費投入を求めよ
2020年度の国保の納付金額は、基準年の2016年の7.1％増（県平均）となります。高瀬委員は、高すぎる保険料を抑えるために市町村が実施している「法定外繰り入れ」が5年間で半減している実態を示し県の認識を質しました。
また、国保財政が苦しくなった原因は、低所得者が多いなどの構造的な問題とあわせて国庫支出金が大幅に減らされたことにある、国が県単位化にともない3400億円の公費投入を行ったが、この問題の解決になっていないと指摘しました。そのうえで、2020年度から導入する「保険者努力支援制度」で、保険料を抑えるための法定外繰り入れを続けている自治体にペナルティを課す制度の撤回と、1兆円規模の公費投入を国に求めるよう要請しました。
県は国の財政支援について、あらゆる機会を活用して国に働きかけたいと答弁しました。
メガソーラー林地開発、業者に対する甘い対応を批判
高瀬委員は、近隣住民とのトラブルが絶えない飯塚市白旗山のメガソーラーのための林地開発について質問しました。
昨年9月17日には、飯塚市長名で「事業者に対する指導、監督の徹底を求める」申し出文書が知事宛に提出され、農林水産部長名で「きめ細かく調査を行い、許可条件を遵守して開発行為を行うとともに地域住民に丁寧に説明するよう指導する」と回答しています。しかし業者は、県が認めていない裏の工程表を一方的に飯塚市と住民に送りつけたり、説明会を開かないなどの態度を続けています。
高瀬委員は、これまで違法行為を指摘しても法令違反と認めず、事実上業者をかばい続けてきた行政当局の姿勢を厳しく批判、「県の甘い対応がこういう事態を招いた」と糾弾しました。
問題の業者について、「許可条件違反行為はいま見られない」とする知事に対して、「森林法の遵守というなら森林法10条の3の監督処分を厳正にやっていただきたい」と重ねて強く要望しました。
出水期前に万全の体制を- 河川管理と河川整備について要望
高瀬委員は、国が「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」を設置したことを受けて、県管理ダムの出水期の事前放流についての検討状況を尋ね、国待ちではなく、市町村や関係者との認識の一致を図るなどの取り組みを求めました。
52水系中15水系で策定済み、5水系で策定中という河川整備計画については、全水系で急ピッチに進めるとともに策定済みの河川について内容の精査を求め、策定にあたっては流域協議会の設置など住民参加を視野に入れるよう要望し、あわせて新年度から創設される、地方債充当率100％、元利償還金70％の「緊急浚渫推進事業費」を活用し、要望が多い県管理河川の浚渫を大規模に進めよと求めました。
総務省は新年度から技術職員の確保に、平時は市町村の支援を行い災害時に備える中長期派遣要員を確保する経費を交付税措置することにしています。こうした制度も活用して、技術職員の計画的な採用を進めよと求めました。
教職員の1年単位の変形労働制は「業務改善」に逆行
教職員への「１年単位の変形労働制」の導入が検討されています。
同制度は、１か月超１年以内の期間を平均して、１週間当たりの労働時間が40時間を超えないことを条件に、業務の繁閑に応じて労働時間を配分、労働時間を１日最大10時間、1週間当たり最大52時間に伸ばすことができます。過半数の労働者の同意が必要で、あらかじめ一人一人の労働日と労働時間を書面で決めること、恒常的な残業がないことが定められています。
高瀬委員は、小中学校教員が土日も含め毎日12時間、過労死ラインを超える教員が小学校で3割、中学校で6割に及ぶとする2016年の国の教員勤務実態調査や、本県で23自治体で教職員の労働時間が把握できていない実態を示し、恒常的に突発的なことが起こる教育現場に制度の導入は不可能だと指摘しました。県が条例をつくった場合、市町村や学校が、導入することが可能か検討し、膨大な業務が管理職に発生するとして、業務削減に逆行する制度は導入せず、教員増、1クラスの人数を減らす、業務作業の見直しを求めました。
会計年度任用職員制度の導入で、非常勤講師に不利益にならない対応を
新年度から導入される「会計年度任用職員制度」の対象に、非正規の教職員も含まれます。「不利益が生じないこと」と国会の付帯決議もされていますが、期末手当支給対象が週15時間30分勤務以上の勤務を要件としていることから、県立学校の非常勤講師の70％以上が対象外となります。特に芸術科目を教える教員の6割が非常勤講師であり、教員確保の観点から単価の引き上げや勤務時間の確保など、年収保障を求めました。
県教育委員会は、授業の実施や準備など学習活動に必要な業務について、勤務時間ができるだけ確保できるよう工夫すると約束しました。
提出された意見書案
- 「水産業の体質強化を求める」意見書案（自提案、全会一致で賛成）採択
- 「性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める」意見書案（民提案、全会一致で賛成）採択
- 「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める」意見書案（公提案、全会一致で賛成）採択
- 「被災者支援の充実を求める」意見書案（緑友提案、全会一致で賛成）採択
- 「私学助成の拡充に関する」意見書案（文教委員会提出、全会一致で賛成）採択
- 「後期高齢者医療制度の窓口負担を二割にしないことを求める」意見書案（共提案、共以外反対）
不採択
※自民、民主、公明、緑友提案の４意見書案は、共産を含む「5会派共同提案」となりました。
以上
