● 20年05月20日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
「福岡県持続化緊急支援金」に関する緊急申し入れをしました。
2020年5月20日
福岡県知事 小川 洋 殿
日本共産党福岡県委員会
委員長 内田 裕
日本共産党福岡県議会議員団
団 長 高瀬菜穂子
「福岡県持続化緊急支援金」に関する緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。
福岡県が創設した「持続化緊急支援金」にコロナ禍の中で減収に苦しむ中小企業・個人事業者から大きな期待が寄せられています。同時に、申請が始まったものの、「ＷＥＢでの申請以外は受け付けないといわれた。パソコンもスマホも持っておらず困っている」「サポートセンターはなぜ非公開なのか」「入力の仕方がわからず電話をしたが『頑張ってください』と言われた」「受付は緊急事態宣言解除の翌月までとなっているが、あまりに短いのではないか」など戸惑いや対応への不満の声をいただいています。
申請にあたっては、国の持続化給付金制度に準じるとされており、このほど「確定申告書第一表」の控えに収受印がないものについても「納税証明書」を提出することで受け付けるよう修正されました。実際に困っている業者に寄り添い、対象者が制度を活用できるよう、更なる改善を求めるものです。以下の点について、緊急に検討され善処されますようお願いいたします。
記
１、「緊急事態宣言解除の翌月まで」とされている制度の受付期間を延長し、国と同様、来年1月15日までとすること （県も最長令和3年1月15日としていることから、その想定を期限とすること）
２、確定申告書第一表の控えに収受印のないものについて、「納税証明書」添付で受け付けることとされた。国は、収入額未記載についても、収支内訳書添付などで認める方向を示している。県としても、収支内訳書添付など売り上げがわかる資料で受け付けること
３、個人事業主でありながら、確定申告において「雑所得」「給与所得」として申告した人も、実態に即して判断し、制度の対象とすること
４、事業承継を受けた事業者について、国の持続化給付金においては制度の対象とされているのに、県の制度では対象から外されている。事業承継を受けた事業者を対象として受け付けること
５、ＷＥＢによる申請だけではなく、書類郵送による受付を行うこと。国は県内16か所のサポートセンターを広く公表している。民間で相談を受けているところもパンク状態であり、県のサポートセンターを拡充し公表すること。
以上
 |
||
 |
||
 |
|
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。Adobe Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードした後インストールしてください。 Adobe ReaderをインストールするとPDFファイルがご覧に頂けます。 詳しくは、アドビ システムズ社のサイトをご覧ください。※ご提供するデータは、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性を完全に保証するものではありません。 ※これら各種データをご利用になったことによって、生ずる一切の損害についても、責任を負うものではありません。 ※当データの著作権は日本共産党福岡県議会議員団に帰属するものです。 |
