2020年10月14日　第132号議案　「令和2年度一般会計決算」の認定について反対討論 : 2023年2月までの日本共産党福岡県議団の活動記録

● 20年10月14日　県議会報告

2020年10月14日　第132号議案　「令和2年度一般会計決算」の認定について反対討論

《2020年度9月定例会・本会議》

2020年10月14日

　日本共産党の立川由美です。

　議案第132号「令和元年度福岡県一般会計決算」の認定について、反対討論を行います。

　政府は昨年10月、GDPの実質成長率、家計消費、労働者の実質賃金などが大きく落ち込み、非正規雇用が広がるなど国民生活が深刻化するなか、「景気が回復している」と強弁し、消費税率の10％増税を強行しました。

　総務省の「家計調査」でも、増税直後の10月の実質家計消費が前年同月比マイナス5.1％と、いっそう国民生活に重大な影響を与えたことを示しています。

　知事は昨年6月議会の議案説明において、経済の明るい見通しを示されましたが、全くの的外れではなかったでしょうか。

　こうした下で、暮らしを下支えする施策こそが県民の求めるところでしたが、令和元年度の一般会計予算は、消費税率10％増税を前提とし、実質過去最高額を更新しながら保険費、環境費、生活労働費などは据え置かれ、社会保障充実の視点が欠けたものでした。本来、消費税の増税分は社会保障経費に充てられるべきです。

　また、県立公文書館等のあらゆる使用料、手数料の改定・増額が行われ、事務事業の見直しとして「生活困窮世帯の子ども支援費」「特別支援学校現場実習強化費」「中小企業総合支援費」など、本来充実すべき事業が廃止・減額されました。

　児童生徒一人当たりの教育予算は、相変わらず全国の最少県の一つであり、少人数学級に対する県単独予算のない5県のうちの一つです。私学助成の県独自予算もわずかなままです。　

　小石原川ダム開発や、工業団地開発は引き続き推進し、必要性・採算性が明確でない「下関北九州道路」に例年通りの調査費を執行する一方で、遅れている河川整備や土砂対策の県単独の予算は例年並みで、要望が多い浚渫や樹木伐採などを行う河川改修費は、直近5年間を見ると毎年1億円ずつ減らされている状況です。

　コロナ禍で、かつてない苦境にあえぐ県民の暮らしや営業を支え、医療や保健衛生の体制を充実する予算、連続する災害から県民を守る予算の抜本的拡充が必要です。今こそ、不要不急の開発予算を見直し、緊急度の高い予算を優先的に措置する知事の英断を求めます。

　以上指摘し、令和元年度一般会計決算の認定に対する反対討論とします。