● 21年02月22日 県議会報告
2021年2月22日 2021年2月定例会 立川由美議員 「令和2年度福岡県一般会計補正予算（第12号）に対する賛成討論」
【22号議案「令和2年度一般会計補正予算案（第１２号）」について賛成討論】
日本共産党の立川由美です。第22号議案「令和2年度一般会計補正予算案（第12号）」について賛成討論を行います。
本予算案は、令和3年度一般会計当初予算案と一体に、14か月予算として850億円を計上、新型コロナ感染症の感染拡大防止、提供体制の確保や地域経済の立て直しなどに重点がおかれ、わが会派としても必要な措置だと考えます。
我が会派は、無症状感染者を見つけ出し保護するために、網羅的な社会的検査が必要だと、主張してきました。この間、新規感染者数が減少とともに検査数も減らし、第２波、第3波を招いています。この教訓に学び、新規感染者数が減少傾向にあり、検査能力に余裕があるいまこそ、広島県で始まった、感染集積地での網羅的、面的検査を行っていただくよう、強く要望します。
Ｇo Toトラベルを補完・拡充するものとして、「福岡の避密の旅」観光キャンペーン第2弾、17億5千万円余が計上されています。Ｇo Toトラベルは、多くの専門家や日本医師会からも「感染を拡大するもの」と批判され、12月28日から全国一律で中止に追い込まれています。感染拡大の第3波の引き金になったことは否めません。
事業そのものには反対ではありませんが、コロナ感染症が収束したのちに実施されるべきで、拙速にいまやるべきではないということを申し添えておきます。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「ふくおかスポーツ振興プロジェクト事業費、14億8千万円余が計上されました。オリンピック・パラリンピックが開催される前提では、必要な措置です。
しかし我が党は、今夏の五輪開催については、中止すべきだと考えます。WHOは「今年中の世界全体での集団免疫の達成はあり得ない」と言っています。各国が感染状況の違いにより、練習環境などの格差、ワクチン接種での格差など、フェアな大会になりません。大会期間中、熱中症対策でも5千人の医療従事者が必要とされ、コロナ対策も加わるとして、半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けることは現実的ではありません。開催ありきではなく、ゼロベースからの再検討が必要だと思います。
以上、3点について意見を申し上げ、予算案全体としては賛成することを表明して討論とします。
