● 21年03月08日　県議会報告

2021年3月8日　2021年2月定例会　高瀬菜穂子議員　一般質問「新型コロナウイルス感染症対策について」（大要）

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2021年3月8日　　　2月定例会・高瀬菜穂子議員一般質問　答弁（大要）

 

 

＜新型コロナウイルス感染症対策について＞

 

高瀬菜穂子　議員

 

　日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、一般質問を行います。まず、「病床確保」についてです。県は当初よりコロナ感染者対応の病床確保目標を760床としてきましたが、その確保は2回目の緊急事態宣言が発令された時点でも達成されていませんでした。本県の病床稼働率は、全国でも最も高い水準で推移し、介護施設で発生した感染者の入院調整がつかず、施設で看護していたり、疑い患者の受け入れを行う協力医療機関で陽性と判明した後も、転院できずに看護を続けていたり、自宅待機者がピーク時2,800人を超え、入院を希望してもできなかったり、という事態となりました。以上のことを考慮しますと、病床ひっ迫は数字で表された以上であり、病床確保体制の不十分さを指摘せざるをえません。

　現在の病床確保数は、770床、そのうち重点医療機関が（23医療機関）464床、その他の医療機関が(47医療機関）306床とのことですが、その他の医療機関のうち、疑い患者を受け入れている協力医療機関はどれぐらいありますか。医療機関数と病床数をお示しください。県は、重点医療機関の指定にあたって、10床以上という県独自のルールをつくり、10床以下の場合、陽性者を受け入れていても重点医療機関に指定していません。病床確保料は、重点医療機関とその他の医療機関とでは大きな開きがあります。厚労省事務連絡「重点医療機関の施設要件」では、「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者用の病床確保を行っていること」とあり、「看護体制の1単位をもって病棟として取り扱う」と注意書きがあります。酸素投与及び呼吸モニタリングが可能で、療養病床でなければ、重点医療機関です。「10床以上」などの基準はありません。国の指定要件をクリアしている医療機関も含め、病床確保料に大きな差が生じているのは問題ではありませんか。病床確保料は、国が医療機関を支援するために予算措置を行ったもので、減収補填などが行われない中、医療機関にとっては唯一の経営支援です。医療機関に不公平をもたらす、また他県とも基準が異なる本県の独自ルールは見直すべきではありませんか。知事職務代理者の見解を伺います。

　ある医療機関は、10月に協力医療機関と指定され、疑い患者用3床を確保し、さらに12月には、県の要請で陽性者用6床を確保しました。この病院の場合休止病床は合わせて20床です。厚労省に尋ねると、その時点で重点医療機関となり、病床確保料は一般病床で1日1ベッド71,000円です。ところが、県は重点医療機関に指定せず、疑い患者用の休止病床は52,000円、陽性者用は一般が16,000円、中等症以上を受け入れても41,000円としています。先日の国会でわが党の田村貴昭衆議院議員がこうした対応を厚労大臣に質しましたが、大臣は「にわかに信じがたい」と驚きを隠しませんでした。重点医療機関以外の47医療機関306床で、同様の対応が行われています。重点医療機関の指定について国の基準に合わせた見直しを行い、要件を満たす医療機関については、その病床確保料を重点医療機関の基準で遡及して支給すべきと考えます。知事職務代理者の見解を伺います。合わせて、同様にコロナ患者を受け入れる病院でありながら、病床確保料が71,000円と16,000円ではあまりに違いすぎるのではないでしょうか。国に対してその見直しを行うよう求めるべきではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。

　次に、検査体制の強化について伺います。本県では昨年12月より、高齢者・障がい者施設の職員に対し、複数回にわたるPCR検査を行っています。まず、その実績について伺います。検査施設数及び実施率、検査人数、陽性者数を明らかにするとともに、未実施の理由についてお答えください。

　しんぶん赤旗の調査によると、2月12日時点で、こうした「社会的検査」は25都府県に広がっています。久留米市のように、保育者、教員などエッセンシャルワーカーにもその対象を広げている自治体もあります。昨日は県内保育所でもクラスターが発生しました。本県においても、感染者が減ってきた今こそ、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーにも検査を拡大すべきと考えますが、知事職務代理者の見解を伺います。また、高齢者・障がい者施設などでPCR検査をすすめるためには、検査の必要性について十分な説明を行うとともに、陽性者が出た場合の協力体制をつくることが必要だと考えます。現在どのような取り組みが行われているのか、また今後どのように取り組むのかについて、合わせてお答えください。

　わが党が一貫して求めてきた戦略的に「面的検査」を行うことについて、厚労省もその必要性を事務連絡で通知しています。先日の首都圏緊急事態宣言再延長にあたり、分科会の尾身茂会長は、市中感染探知のためのモニタリング検査の重要性を強調しました。本気でリバウンドを防ぎ封じ込めを図るなら、プール式検査なども活用して大規模なモニタリング体制をつくるべきです。モニタリングで感染拡大の予兆をつかみ感染集積地を絞り込み、そのうえで地域住民や在勤者全体への面的検査を行うなどの戦略が求められているのではありませんか。広島県では無症状感染者に焦点を当て8,000人規模で実施、6,573人が受検し、新規陽性者4人が見つかっています。変異株の感染拡大が伝えられる中、感染を予防して社会経済のダメージを防ぐという意味で、無症状感染者を早く見つけ、保護することは不可欠です。本県における戦略的な「面的検査」について、改めて知事職務代理者の見解を伺います。

 

 

服部誠太郎　知事職務代理者

 

病床の確保状況について

 

　ご答弁を申し上げます。まず病床の確保状況についてでございます。重点医療機関以外で新型コロナ陽性者を受け入れる47の医療機関のうち、疑い患者受入協力医療機関として指定をされております医療機関は31機関ございまして、その確保病床数は172床となってございます。

 

重点医療機関の指定基準について

 

　次に重点医療機関の指定基準についてお尋ねがございました。

国は、専門性の高い医療従事者の方を集約することによる効率的な治療の実施、院内の感染対策といった観点から、病院又は病棟単位で新型コロナ陽性者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関を、都道府県が重点医療機関として指定し、そこを中心とした新型コロナ陽性者の受入れ体制の確保を進めるよう求めております。

　県におきましては、このような国の考え方に基づきまして、国の指定要件でございます「病棟単位で病床を確保すること」につきましては、病床をできるだけまとめて確保することにより、徹底した感染防止対策や新型コロナ陽性者の受入れ及び治療を効率的に行うことができること。病床確保に伴いまして休止せざるを得ない病床、これをできるだけ少なくし、新型コロナ以外の疾患に対する地域の医療提供体制への影響を極力小さくする必要があること。

　こういったことから、「原則として10床以上を病棟単位で確保すること」として整理をいたしまして、県独自の指定要件としているところでございます。引き続き、この要件に沿って運用してまいりたいと考えております。

　その他の医療機関の病床確保料の引上げにつきましては、これまでも全国知事会を通じ、国へ要望してきておりますが、新型コロナ陽性者を受け入れる医療機関が十分な病床を確保し、適切に対処することができるよう、国に対しまして引き続き要望を続けてまいります。

 

高齢者施設職員等に対するPCR検査について

 

　高齢者施設職員等に対するPCR検査についてでございます。県では、高齢者施設や障がい者施設に入所しておられる方は、特に重症化リスクが高いということを踏まえまして、入所系施設で入所されてる方と接する可能性がある職員を幅広く対象としたPCR検査事業を昨年の12月から実施をしているところでございます。

　この2月末の時点で、全体の7割を超える約1,800施設、延べで8万3,000人分の利用がございまして、これまでにこのうち51人の方が陽性となっております。

　未実施の理由について事業者の方に確認いたしましたところ、独自にPCR検査を実施しているというところがある一方で、検査の必要性を感じていなかったり、陽性者が出た場合の経営面への影響を懸念するとこもございましたため、引き続き、事業の目的や必要性などを丁寧に説明をして、検査の実施、これを促してまいります。

 

検査の拡大について

 

　この検査の拡大についてでございます。高齢者施設等にはですね、先ほど来、申し上げておりますように重症化リスクの高い方が多くいらっしゃいまして、クラスターが発生した場合の影響が大きいということから、国の分科会におきましては、これらの施設において、無症状者を対象に検査を実施することの意義を認めておられます。

　一方で、それ以外の無症状者に対して膨大な検査を実施しても、陽性者はわずかであり、感染拡大防止に対する効果は低く、また、偽陽性が出やすくなるといったデメリットも挙げておられるとこでございます。

　このため、県では、保育士や教員などのエッセンシャルワーカーの方々を対象として検査を拡大することは考えていないとこでございます。

　なお、医療従事者につきましては、必要に応じて自からの病院で検査を実施することができる医療機関が多いということから、県の検査事業の対象とはいたしておりませんが、クラスターが複数発生しているような地域におきましては、院内の感染拡大を防止するため、必要に応じ行政検査の対象としてまいります。

 

高齢者施設等における協力体制について

 

　高齢者施設等における協力体制についてでございます。先程も申し上げましたように、県のPCR検査事業によりまして高齢者施設、障がい者施設における検査を促すためには、事業の目的、必要性などを丁寧に説明していかなければいけないと考えております。

　このため、チラシの送付やメール、電話等用いまして、事業者に対して、検査の目的、必要性などを繰り返し周知をしておるところでございます。

　また、万が一、高齢者施設、障がい者施設で陽性者が発生した場合には、感染症の専門医や感染管理認定看護師を当該施設に派遣をいたしまして、感染拡大防止のためのゾーニング等を支援いたします他、施設間で応援職員を相互に派遣することによりまして、必要な介護、支援が継続できる体制を整備しておりまして、これまで5施設に医師や応援職員を派遣してまいりました。

　引き続き、これらの取組みを推進しまして、高齢者施設、障がい者施設における感染拡大防止を図ってまいります。

 

面的検査について

 

面的検査についてでございます。県では、新型コロナウイルスの検査が必要な方に迅速な検査を実施し、その結果陽性となった方につきましては、治療が必要な方は医療機関で、無症状者・軽症者につきましては本県が確保いたしております宿泊療養施設でそれぞれ受け入れることにより、症状に応じた適切な医療・療養を提供いたしますとともに、感染拡大を防止することを基本といたしております。

このため、陽性者が発生した場合には、保健所において速やかに積極的な疫学調査を実施をいたしまして、検査が必要な方の把握と検査を実施をいたしております。また、無症状の方につきましては、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある方を幅広く対象として検査を実施いたしております。

　加えまして、高齢者施設等の入所者は特に重症化リスクが高いということがございますので、施設内で感染者が発生した場合には、必要に応じすべての入所者に対して検査を行っておるとこでございます。

引き続き、必要な検査体制、医療提供体制を確保しながら、コロナの感染の封じ込めを図ってまいります。

 

 

〈要望〉

 

高瀬菜穂子　議員

 

ご答弁いただきましたが、納得のいくものではありません。2点について要望いたします。1点目は、検査の拡充です。県の行った高齢者・障がい者施設の検査でも51人もの陽性者が確認されているとのことです。第4派を起こさないための戦略的な検査の拡充を求めます。2点目は、重点医療機関の県独自の指定要件の見直しです。意向調査の際に、陽性者受け入れに手を挙げた医療機関の中には「10床以上」という県の説明で、取り下げたところもあるとお聞きしました。病床確保が遅れた一つの原因になったと考えます。71,000円の病床確保料は、陽性者受け入れに必要として引き上げられた単価です。本県では、多くの医療機関で、特に擬似症患者と陽性者を受け入れている協力医療機関で、国の基準を満たしながら、低い単価になっており、このことは見過ごせません。診療報酬の度重なる引き下げなどにより、コロナ前から経営が厳しい医療機関が、この1年、緊張の中でコロナ患者への対応を行っています。患者減などによる減収のしわ寄せがボーナスカットなどにも表れています。医療機関に犠牲を強いるのではなく、十分な支援が必要です。県内医療機関に不利益となる要件の見直しを強く求めます。真摯な検討をお願いし、質問を終わります。