● 21年09月24日 県議会報告
2021年9月24日 2021年9月定例会 「高瀬菜穂子県議 新型コロナウイルス感染症について」（大要）
2021年9月24日 9月定例会・高瀬菜穂子議員一般質問 答弁（大要）
＜新型コロナウイルス感染症対策について＞
高瀬菜穂子 議員
日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、緊急のコロナ対策について質問します。
第一は、大規模臨時医療施設の設置についてです。現在、新規感染者は減少傾向ですが、ブレークスルー感染も起こっており、予断を許さない状況です。自宅待機者はピーク時9,000人を超える深刻な事態になりました。自宅待機中の死亡、高熱、急変などが起こっています。言うまでもなく、感染症は入院が基本です。県はこの間、病床、宿泊療養、酸素投与ステーションの確保に努力をされました。しかし、それらをあわせても、自宅待機者数に照らして不十分であることを指摘せざるをえません。わが会派は、廃止となった中間病院の活用や体育館などの大型施設を利用しての大規模臨時医療施設の提案を行ってきました。第6派に備え、緊急に大規模臨時医療施設が必要だと考えますが、知事の見解を伺います。
第二に、自宅待機者と宿泊療養者に対する支援についてです。本県の自宅待機者に対する生活支援物資の送付は1人世帯など食料調達が困難な世帯に限定されています。しかし、陽性者がいる場合、家族の外出も控えるべきであることから、生活支援物資はすべての陽性者に速やかに送付されるべきであると考えます。知事の見解を伺います。また、ホテルでの宿泊療養者に対して、洗濯ができないので10日分のパジャマ等の準備をお願いしているとのことですが、陽性者が予め買い物に行くことが困難な上、経済的負担にもなっています。入院と同様に、病衣を準備すべきだと考えます。知事の見解を伺います。
第三に、PCR検査の大幅拡充です。デルタ株が強い感染力で広がる中、「PCR検査をしてほしい」という声はますます切実になりました。空港・駅での無料検査の対象は他県の宣言地域からと限定されており、モニタリング検査もなくなったため、不安を抱える県民が検査を行うためには、高い検査料を払わなくてはならず、そのため、無症状の患者が放置されている状況は変わっていません。広島県では県民に対する無料PCR検査に加え、8月からは県内を訪れる人に対しても無料検査を実施しています。大分県でも、県民向け抗原検査の無料キッドが配布されるようになりました。高知県では、ワクチン未接種の方を対象に検査が行われ、北九州市では小・中・特別支援学校の児童生徒の感染拡大防止のスクリーニングに PCR検査費用を追加計上しました。本県でも、感染拡大が減少傾向の今こそ、PCR検査の大幅拡充に踏み出すべきだと考えます。大規模なPCR検査の実施について、知事の見解を伺います。
濃厚接触者の認定は、いまだに「マスクなし、1メートル以内15分以上」とされていますが、エアロゾル感染が指摘される中で、この規定は見直すべきです。文部科学省は、クラスに陽性者が出た場合、同じクラス、部活動、寮の児童生徒を対象とできる通知を出しました。検査対象を広くすることで、感染防止とともに保健所業務の軽減につながると考えます。濃厚接触者の定義を見直すよう国に求めるとともに、行政検査の対象をできるだけ広くすることについて、知事の見解を伺います。
第四に、県発注の公共事業におけるコロナ対応についてです。陽性者が発生したことから工事が止まり、その際、下請け事業者が機械リースなどの経費を負担したにもかかわらず、必要な支払いがされなかったという事例がありました。国土交通省も農林水産省も、「感染拡大防止措置に伴う工期の見直しや請負代金等の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等に伴って、建設企業の資金繰りに支障が生じることのないよう」にと通知しています。県は元請けに対して「お願い」するだけでなく、発注者の責任として、下請け事業者に対する必要な支払いを行うよう強く指導し、確認を行うべきではないでしょうか。知事の真摯な答弁を求めます。
第五に、福岡県感染防止認証制度についてです。県は、飲食店に対する新たな認証制度に取り組んでいますが、40項目にわたる認証基準について、規模の小さな店舗ではすべての項目をクリアするのは物理的に難しいという声があります。アドバイザーの意見を受け、感染対策に最大限取り組んでいる場合には認証すべきだと考えます。知事の見解を伺います。
第六に、「避密の旅」県民向けキャンペーンの払い戻しについてです。緊急事態宣言下で予定していた旅行ができなくなったチケットについては、全額払い戻しすべきではないでしょうか。本事業の販売目標とこれまでの販売実績についてお答えください。払い戻しを行うことによって県の信頼につながり、次のキャンペーンに協力いただけるのではないでしょうか。コロナの感染を封じ込めるまでは、人流を増やすこれら施策は行わないことを改めて求め、県が煽った「避密の旅」キャンペーンの払い戻しについて、知事の見解を伺います。
第七に、子どものマスクについてです。日本小児科学会が、感染力の強いデルタ株が蔓延する中で、布マスクではなく、不織布のマスクを推奨する見解を出しました。合わせて、「経済的負担軽減のため子ども用マスクの無償提供を考慮すべき」としています。ワクチンが打てない子どもたちを感染から守るための不織布マスクは本来行政が保障すべきではないでしょうか。特に困窮者に対する配慮が急務です。北九州市は幼児児童生徒一人30枚程度のマスク配布予算を計上するとのことです。県として、緊急に就学援助の項目に「不織布マスク」を加えるよう市町村に呼びかけ、実施自治体に県が補助を行う制度をつくってはどうかと考えます。教育長の見解を伺います。
最後に、10月開催予定の「世界体操・新体操選手権大会」についてです。先日、有観客での開催が発表されましたが、これは、感染を爆発させたオリンピック・パラリンピックの反省に立たないものです。しかも、観戦招待事業として、子どもたちの観戦も予定しているとのことです。県内のクラスターの半数が子どもたちという中で、あまりに危険ではありませんか。大会の開催自体、見通しが甘すぎると指摘せざるをえません。大会は中止すべきです。知事の答弁を求め、質問を終わります。
服部誠太郎 知事
大規模臨時医療施設の設置について
ご答弁を申し上げます。まず大規模臨時医療施設の設置についてでございます。
新型コロナの第5波の中で、本県におきましては、入院治療を必要とされる方が入院できないという現状にはございません。しかし感染が再拡大し、病床使用率が大幅に増加した場合に備え、入院調整中の方に適切に酸素投与等の必要な処置を行う酸素投与ステーションを開設したところでございます。
この酸素投与ステーションは、各種の設備が整い、すみやかに稼働できる医療施設の休床病床に開設をいたしました。酸素の配管やトイレ、浴室等の設備、給食の提供、あるいは感染性廃棄物の処理といった点で、医療施設の休床病床を積極的に活用することが、患者さん及び医療スタッフの安全確保や患者さんに適切な医療を提供する上で適当であると専門家のご意見をいただいたところでございます。
今後の感染再拡大に備えまして、まずは病床の更なる確保をすすめ、必要に応じ酸素投与ステーションの入院病床への転用を進めてまいります。そしてさらに医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合には、病院以外の公共施設等を活用した臨時の医療施設の設置についても、検討する必要があると考えておるところでございます。
すべての自宅療養者に対する生活支援について
次にすべての自宅療養者に対する生活支援についてお尋ねがございました。
独り暮らしの自宅療養者の方などは、食料や日用品を確保し生活を維持するために外出せざるを得ないことが考えられますが、外出することによりまして、他の方に感染を広げるリスクがありますので、県では、そのような方に対する生活支援を実施をしているとこでございます。
同居されている家族などに、生活維持に必要な買い出しなどのお手伝いができる方がおられる場合、その方は、必要な感染対策を行った上での外出はできるということとされておりますので、生活支援の対象とはしておりません。しかし食料や日用品の確保が困難であるとご相談があれば、そのご事情を踏まえまして、必要な方へは支援を行うということといたしております。
宿泊療養中の着替えの提供について
次に宿泊療養中の着替えの提供についてでございます。
宿泊療養中のお着替えにつきましては、身の回りのものを持参していただくか、必要な場合には、差し入れも可能としているとこでございます。
宿泊療養施設において着替えを提供いたします場合は、入院時の病衣と同様に、自己負担となります。その場合、返却を洗濯しての再利用ができませんので使い捨てとなりますため高額となり、また使用済みの廃棄物が増えますことなどで、清掃等に時間がかかることになりまして、宿泊療養施設の部屋の回転率が下がり受入れが滞ることが懸念をされます。
こういったことから、着替えにつきましては、療養者ご自身で持参していただきますよう予めお願いを申し上げているとこでございます。
PCR検査の大幅拡充について
次にPCR検査の大幅拡充についてでございます。
県では、新型コロナの陽性者が発生した場合には、保健所におきまして速やかに積極的な疫学調査を実施し、検査が必要な方の把握と検査を行っております。その中で、無症状者につきましては、濃厚接触者に限らず、感染していると疑うに足りる正当な理由がある方を幅広く検査対象として検査を行っております。
また、高齢者施設や障がい者施設の入居者は、特に重症化リスクが高いということを踏まえまして、入所系施設で入所者と接する可能性がある職員の方を幅広く対象としたPCR検査事業を昨年の12月から実施しておりまして、先月末までには約43万件の利用があっております。
7月の28日からは、夏休み・お盆などを控え、感染拡大地域から帰省や出張などで来福・帰福される方を対象といたしまして、本人とその周囲の方々の安心を確保いたしますとともに、県内における感染拡大を水際で防止するということを目的といたしまして、県内の2つの空港や主要な新幹線駅において本県独自の取組みとして、無料のPCR検査を実施しております。先月末までの、末までには約2万4,000件の、2万4,000人の方が利用されているとこでございます。
一方で、市中において不安を解消する目的などで、無症状の方に対して膨大な検査を実施をいたしましても、感染拡大防止に対する効果は低く、また、偽陽性が出やすくなるといった点も国の分科会において挙げられているところでございます。
このため、県では、無症状者を幅広く対象としたPCR等検査の拡充は考えておりません。
引き続き、必要な検査体制、医療提供体制を確保しながら、コロナの感染の封じ込めを図ってまいります。
濃厚接触者の定義の見直しと検査対象の拡大について
濃厚接触者の定義の見直しと検査対象の拡大についてお尋ねがございました。
濃厚接触者とは、感染可能な期間に、患者が入院や宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した方のうち、患者と同居あるいは長時間の接触があった方、適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた方、患者の気道分泌液、若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い方、その他、目安として1メートル程度の手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで、患者と15分以上の接触があった方、と国の実施要領でおきましては濃厚接触者が定義をされておりまして、これにつきましては、これまでも航空機内における濃厚接触者の範囲など必要に応じ見直しが行われているとこでございます。
県といたしましては、濃厚接触者以外でありましても、学校、職場、保育園・幼稚園などのいわゆる三密となりやすい環境や、集団活動を行うなど濃厚接触が生じやすい環境、また同一環境から複数の感染者が発生している場合などこれにおきましては、幅広に検査対象を拡大して行政検査を行っているとこでございます。
県発注工事における下請業者への支払いに係る元請業者に対する指導及び確認について
次に県発注工事における下請業者への支払いについての元請業者に対する指導確認についてお尋ねがございました。
これまで県では、書面による契約の徹底や現金払いの推奨など、下請契約や下請代金の支払いの適正化につきまして、元請業者に対し指導を行ってまいりました。
このような中、国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設工事が一時中止や工期延期となった場合におきましても、元請業者から下請業者への工事代金の不払いといった不測の損害を与えることのないよう、通知を発出いたしました。
これを受けまして、県では県内の建設業者に対し、関係団体を通じ、改めてこの国の通知内容を周知いたしますとともに、県の発注工事におきましては、元請業者に対し、工事請負契約を締結する際に、工事の一時中止や工期延期となった場合も含めて、下請業者との取引の適正化をはかるよう文書で指導をしております。
また、元請業者が下請契約を締結する際には施工体制台帳の提出を求めまして、契約額や代金の支払い方法を確認をいたしております。
ご質問の一時中止となった県発注工事につきましては、工期延長の変更契約を予定しておりまして、変更契約後に提出されます施行体制台帳によりまして、下請業者との契約額や代金の支払方法を確認いたしてまいります。
福岡県感染防止認証制度について
次に福岡県感染防止認証制度についてでございます。
本県の認証制度は、国の基本的対処方針で示されております第三者認証制度でございまして、飲食店の感染防止対策の実施状況を県が確認し認証することで、飲食店は、各店舗の感染防止対策が適切であることをお客様に対し、客観的に示すことが可能となります。
そして、県民の皆様は、認証されていることを確認することで、より安心して飲食店を利用できるようになります。
この認証にあたりましては、県の調査員が直接各店舗を訪問し、感染防止対策の実施状況を確認いたします。
この検査項目は、40項目ございますが、これは48項目からなる外食業のガイドラインを基に作成しておるものでございまして、このガイドラインに沿った感染防止対策をとっているということを自主宣言し、現在、青色の「感染防止宣言ステッカー」を掲示しておられる飲食店でありましたら、ほとんどの検査項目は満たせるものとなっております。
もし、検査項目の基準を満たしていない場合には、調査員やアドバイザーが助言・指導させて頂き、認証の取得を支援しております。
また、認証した飲食店には、この感染防止対策を継続して行って頂くため、消毒液等の購入などに充てる費用として、1店舗当たり5万円の支援金を給付いたします。
県といたしましては、個々の飲食店への丁寧な対応に心がけ、認証店の拡大を図ってまいる考えでございます。
「避密の旅」県民向け観光キャンペーンの払い戻しについて
福岡の「避密の旅」県民向け観光キャンペーンの払い戻しについてでございます。
本キャンペーンは、新型コロナの長期化によりまして深刻な影響を受けた観光産業を下支えするため、国の補助事業を活用しまして、7月から事業を開始いたしました。誘客目標は、12月末までの6か月間で、日帰り、宿泊旅行合わせて計68万人分としておりますが、これまでの販売実績は、11万人分となっております。
これは現在、新型コロナの感染拡大により、販売・利用を一時停止していることによるものでございますが、今後感染状況が改善し、県民に対する不要不急の外出自粛を解除した後に、販売・利用を再開したいと考えております。すでに購入されたました皆様には、県内の宿泊事業者をはじめとする観光業を応援していただきますためにも、再開後にぜひご利用いただきたいと考えております。
県といたしましても、利用者に対する利便性の向上や観光事業者に対する継続的な支援の観点から、利用期間を延長できるよう全国知事会を通じ国に要望しているところでございます。
世界体操・新体操選手権北九州大会の開催について
最後に世界体操・新体操選手権北九州大会の開催についてでございます。
今月15日に開催をされました大会の組織委員会におきまして、感染防止対策を徹底したうえで、有観客により開催する方針が決定をされました。
具体的な感染防止対策として、選手や審判等の大会関係者に対しましては、入国時の空港においてPCR検査を受け、さらに入国前14日間の検温の記録及び出発前72時間以内のPCR検査の結果をそれぞれ提出させますとともに、居場所や接触確認アプリをダウンロードをさせます。
また滞在中におきましては、練習会場、試合会場、専用の食事会場への移動には専用の車両を使用し、これらの会場以外への外出を禁止いたしますほか、警備員による宿泊先の24時間監視、試合会場や宿泊先等での一般の方との動線の分離、定期的なPCR検査の実施を行うことといたしております。
選手や大会関係者等に関わりますスタッフの方に対しましても、検温や、マスクの着用、手指の消毒等の基本的な感染防止対策に加え、定期的なPCR検査を実施することといたしております。
観客につきましては、安心して来場していただけますよう、年齢に関わらず、ワクチン接種の証明書や陰性証明書の提示を義務付けることなどが、現在検討されております。
観戦招待事業で訪れる児童生徒に対しましても、一般の観客と同様の感染防止対策を講じることとしております。
なお、感染状況が再び悪化し、本県及び北九州市内の病床使用率、重症病床使用率が50％以上となるようなことが予想されます場合には、中止を含め再検討することといたしております。
今後も、選手や観客、大会に関わる全ての方々にとって安全・安心な大会となるよう、関係機関と密に連携し、徹底した感染防止対策を講じ、着実に準備を進めてまいります。
吉田法稔 教育長
就学援助の項目追加の呼びかけと補助制度の創設について
就学援助の項目追加の呼びかけと補助制度の創設についてでございます。
就学援助の実施主体は市町村であり、援助対象の項目の追加につきましては、各市町村で判断されるべきものと考えております。
また、児童生徒が着用するマスクにつきましては、各ご家庭で準備いただいているところであり、そのための新たな補助制度の創設は困難でございますが、児童生徒がマスクを紛失・棄損した場合などに対応できますよう、各学校においては、マスクなどの保健衛生用品の経費が予算を措置されております。
〈第二質問〉
高瀬菜穂子 議員
お答えをいただきましたが、PCR検査が一部に限られていることや世界大会の開催など、感染爆発の心配をぬぐうことはできません。子どものマスクについて再質問です。今年4月から8月までの県内の子どもの感染は、3,438人で昨年度の4倍以上、2学期に入ってからの学級学年閉鎖は1か月足らずで福岡市で162件、北九州市で53件、県は把握もしていないとのことですが、相当の数が推定されます。ワクチンを打てない子どもたちに対して、より効果のある不織布マスクをどの子にも届ける必要性についてはどのようにお考えでしょうか。国に対してマスクの保障を求めることについてどうお考えか、教育長の見解を伺います。
吉田法稔 教育長
不織布マスクの必要性と国への要望と、ついてのご質問でございました。一般的なマスクでは、不織布マスクが最も効果が高いというふうにされておりますけれども、現在、学校におきましては、マスクの素材を特定することなく、正しい方法で着用するよう指導しているところでございます。現在、全国都道府県教育長協議会そして、教育委員協議会を通じまして国に対して就学援助の充実を図るよう要望しております。今後も新型コロナウイルス感染症のその対策も含め、市町村が必要な就学援助を行えるよう引き続き国に対して、財政措置の充実を要望してまいりたいと考えております。
高瀬菜穂子 議員
お答えいただきました。就学援助の拡充について国に求めているということでしたが、その中に、マスクについての要望もぜひ入れていただきたいと思います。
新日本婦人の会が緊急に行った「コロナ禍女性アンケート」には、瞬く間に県内から500もの回答が寄せられました。「何度も自殺を考えた」とか「子どもだけでも助けてほしい」など切羽詰まった声が多数寄せられました。子ども用のマスクは、割高であり、効果が高いと思っても買えない家庭があると思います。子どもの貧困対策としても感染対策としても、マスク支給を県としても検討していただきたい。このことを再度強く求めまして、質問を終わります。
