日本共産党福岡県議会議員団

団長 高瀬菜穂子

立川 由美

　原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、県民生活や県内の中小事業者の生業に深刻な影響を与えています。
　経済産業省の調査によれば、福岡県のガソリン価格は平均で1リットル当たり166.9 円、（11 月 22 日現在）と高値が続き、家計を圧迫しています。また、農家や漁業者、運送業者など燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ県内の中小事業者の方々からも悲鳴の声が上がっています。
　灯油も 1 リットル 105 円(11 月 22 日現在)で、1 缶(18 リットル)1895 円もの高額で、「高すぎて買えない」との声が寄せられています。新型コロナウイルスの影響が続くなか、これから本格的な寒さを迎えます。原油の高騰は家計や営業に打撃を与えます。
　総務省は、11月 12日、原油高騰対策として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房高騰費の助成など自治体の独自補助に対して、「特別交付税」を措置することを発表しています。
　原油価格の高騰に対して、こうした「措置」も活用し、一刻も早く県民生活と事業者への支援を講じるよう、以下の点を要望します。