● 21年12月08日 県議会報告
2021年12月8日 第１９１号議案「福岡県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９３号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９４号議案「福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対討論
≪2021年度12月議会 本会議≫
2021年12月8日
【第１９１号議案「福岡県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９３号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９４号議案「福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」反対討論】
日本共産党の高瀬菜穂子です。第１９１号議案「福岡県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９３号議案「福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、及び第１９４号議案「福岡県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から討論を行います。
本条例案は、福岡県人事委員会の勧告に基づき、本県職員、公立学校職員、警察職員の期末・勤勉手当を年間で0.15月分引き下げるというものです。そもそも人事院が2年連続で公務員の一時金削減勧告を行ったこと自体、コロナ禍での自治体労働者の奮闘を見ないもので不当と言わざるをえません。萩生田経済産業大臣が経団連会長に賃上げを要求し、岸田首相も看護や介護、保育などの現場で働く労働者の当面の収入を引き上げるとする経済対策を打ち出しています。このような中で、公務員の賃金引き下げは政府方針にも逆行します。
さらに、去る11月24日、総務副大臣は、地方自治体に対し、期末手当0.15月分引き下げに相当する額を、来年2022年6月の期末手当から減額する国家公務員の取り扱いを基本として対応を求める通知を発出しました。公務員のボーナス引き下げはコロナから回復途上にある日本経済にマイナスの影響を与えると判断されたと報道されています。
これを受け、石川県、青森県等は地方公務員の「均衡の原則」から国の方針に合わせ12月ボーナスからの引き下げ勧告を見送ったとのことです。本県においても同様の取り扱いをすべきであることから、特別職を除く一般職員等の給与引き下げ条例案及びその補正予算案に反対を表明します。
なお、本県の議員の手当は「県職員の例による」となっていますが、議員は職員とは異なります。人事院のマイナス勧告の影響も全く受けておりません。議員の手当については、引き下げは妥当だと考えます。これまでも申し上げてきた通り、職員と議員とは別に条例提案されるよう求め、反対討論とします。
