オミクロン株が猛威を振るい、新規陽性者数が高止まりしています。発熱外来に患者が押し寄せ、医療現場からは「診察開始と同時に、午前中の診療枠が埋まってしまう」「電話が次々とかかり、職員が疲弊している」と悲鳴があがっています。福岡県が行うPCR検査・抗原検査は公費負担で無料とされましたが、医師の診断は公費負担とされず、初・受診料等について窓口負担が発生し、受診をためらうケースも生まれています。福岡県が15日に行った発表では、入院中の2020人のうち、福岡県が確保した専用病床以外に668人が入院しており、一般病床に影響を及ぼしています。少なくない医療機関が救急患者の受け入れを制限せざるをえず、総務省消防庁の調べでは、2月13日までの１週間で救急搬送困難事案が5740件と、5週連続過去最多を更新し、福岡市で109件、北九州市で95件となっています。自宅待機者は一時期5万人を超えました。自宅待機者への支援を行うために、保健所が持っている情報を提供できるようになりましたが、情報提供のための協定を結んだ自治体は約半数にとどまり、十分な支援が行き届いていません。
　「第6波」は経済活動にも大きな打撃を与え、「営業に行っても『来るな』と言われる。借金の返済もできなくなり、破産手続きをしたい」との声が寄せられています。
　福岡県として、危機感を持ち、新型コロナウイルスの「第６波」から県民のいのちと医療、経済活動を守るため、以下の事項について緊急に申し入れを行います。

1、発熱外来を増やすために,補助金の復活を国に求めること。発熱外来を開設している医療機関に対する補助を行うこと。
 
2、無料検査や自主検査で陽性となった県民や自覚症状のある県民が速やかに医師の診察を受け、療養や入院できる臨時の大規模医療施設を早急に設置すること。
 
3、PCR検査・抗原検査に不可欠な、初・受診料などの診療費用について公費負担とするよう国に求めること。あわせて、感染者と同居していて症状があれば、検査をせずに「陽性」とする「みなし陽性」についても、初・受診料などを公費負担とするよう国に求めること。
 
4、自宅待機者への支援を行うために、保健所が持っている情報を提供する協定をすべての自治体と結ぶこと。その際、自治体が自宅待機者への支援を拡充できるようにすること。
 
5、看護師の抜本的な処遇改善を行うこと。国の看護師処遇改善事業補助金について、昨年の期末手当などで処遇改善を行った医療機関も制度の対象とするよう国に求めること。
 
6、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業について、対象となる要件が今年2月から賃金改善を行った事業者とされており、かつ国の事業が9月までとなっているにもかかわらず10月以降も賃金改善の水準を維持するよう求められていることから、「手続きに時間がなく、新年度からにしてほしい」「10月以降も継続してほしい」との声があがっている。事業の対象となる要件を、3月以降に賃金改善を行った事業者も含めるよう国に求めるとともに、事業を10月以降も継続するよう要望すること。
 
7、新型コロナウイルスにより、長期にわたって影響を受けている中小事業者への支援を拡充すること。鳥取県が事業者支援として、「オミクロン株影響対策緊急応援金」を創設し、売り上げ規模に応じて1事業者当たり最大40万円を給付すると決めたように、国の事業復活支援金に上乗せを行うこと。
 
8、国や自治体が支給した協力金、支援金が事業収入とみなされることは、コロナ禍で苦境にあえぐ中小事業者の実態に合わない。全国民に支給された10万円の特別給付金と同様に、事業者に対する事業継続のための支援金について課税対象から外すよう国に求めること。
 
9、「第6波」収束の見通しが立たないことから、本県の「避密の旅」キャンペーンについて予算の計上を見合わせること。国に対し、「GoToトラベル」事業を行わないよう要望すること。
 
10、医師や看護師等の国家試験について、コロナに感染した受験生のための追試が２年連続で行われていない。就職が先延ばしになることは本人にとっても社会にとっても損失であり、医療機関の人員不足に拍車をかける恐れがある。2014年の看護師試験では大雪を理由に東京、宮城、愛知3都県で追試を実施している。医師や看護師等の国家試験について、追試を行うよう国に求めること。