● 22年03月24日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
2022年3月23日 「航空自衛隊築城基地での日米共同訓練にかかわる申し入れ」を福岡県におこないました。
2022年3月23日
福岡県知事
服部 誠太郎 殿
航空自衛隊築城基地での日米共同訓練にかかわる申し入れ
日本共産党福岡県議会議員団
高瀬 菜穂子
立川 由美
航空自衛隊築城基地において、航空自衛隊と米軍との日米共同訓練が22日から行われています。防衛省・自衛隊のホームページによれば、訓練空域は九州西方沖空域及び山口県北方沖空域となっており、米軍からはF-15戦闘機6機程度、人員110人程度が参加するとされています。
航空自衛隊築城基地ではこの間、同基地に所属するF-2戦闘機が空中での接触事故や風防の落下事故を起こしており、事故の再発が懸念されます。風防は未だに見つかっていません。また、同基地においてコロナ禍で行われる初めての共同訓練であり、昨年末には沖縄県や広島県の米軍基地で多数のクラスターが発生したことから、航空自衛隊築城基地の近くに暮らす住民は、「コロナ対策はきちんと行われているのか」と心配しています。今回の日米共同訓練に参加する110人の米軍人は、3月17日に到着し。行橋市内のホテルを利用しています。吉富町では米軍人と思われる集団が、マスクをせずにコンビニエンスストアで買い物をしているところが目撃され、行橋市内では米軍人がマスクをつけずに、酔っ払って飲食店に入る姿が目撃されています。
わが党はこれまで、航空自衛隊築城基地での日米共同訓練に反対してきました。訓練にあたっては、本県として事故防止や新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための万全の対策を取るべきと考えます。福岡県として県民の命と暮らしを守るため、以下の施策に取り組むことを要望します。
記
- 事故で県民の命や財産が脅かされることがないよう、また騒音の軽減など可能な限り生活環境の保全が図られるよう、国に求めること。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するよう求めること。
- 日米共同訓練の際、アメリカ軍人の宿泊は築城基地内で行うよう国に求めること。
- 宮崎県は防衛省との間で、航空自衛隊新田原基地での日米共同訓練において、米軍人の基地内宿泊を行うよう米軍と調整することを確認する文書を締結している。本県としても、防衛省との間で事故対策や騒音軽減、コロナ対策を米軍に求めることを確認する文書を締結すること。
- 松野博一官房長官は1月の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。日米地位協定により、日本は米軍人の入国を拒めず、感染症対策は米軍が行うことになっている。日本の国内法が介入できるよう、日米地位協定の改定を国に求めること。
- 岩手県や宮城県や宮崎県など多くの県で、日米共同訓練の実施場所や期間、訓練の内容を県のホームページで告知している。本県のホームページでも同様の告知を行うこと。
- 米軍機や自衛隊機の部品が落下した際の連絡窓口を設置し、ホームページなどで県民に告知すること。
- 航空自衛隊築城基地では、米軍の緊急時使用のための施設が整備されており、今後、米軍による同基地の利用が増えることが考えられる。本県に基地対策課を設置し、事故対策や騒音の軽減、コロナ対策を進めること。
以上
