● 15年12月14日 県議会報告
2015年12月14日 厚生労働環境常任委員会 高瀬菜穂子議員質疑・答弁（大要）「平成二十七年版環境に関する年次報告書（環境白書）の概要について」「久山学園問題について」
≪2015年厚生労働環境常任委員会≫
2015年12月14日
「平成二十七年版環境に関する年次報告書（環境白書）の概要について」
吉留環境政策課長
それでは、お手元の環境部の厚生労働環境委員会資料Ａ四の縦のものでございます。これに基づきまして御説明をいたします。
それでは、平成二十七年版環境に関する年次報告書の概要に沿って御説明いたします。資料の一ページをお願いいたします。この報告書は、環境保全に関する条例の十条に基づいて御報告するものであります。
Ｉの構成でございますが、三部構成となっております。
IIの内容のところでございますが、第一部の総説では、県が重点的に取り組んでおります取り組み、一ページの下のほうにございます。それから、二ページのほうにまいりまして、今度は市町村の特徴的な取り組み、これを掲載してございます。それから、二の環境の現況と対策でございます。まず、（一）の福岡県環境総合ビジョンと計画指標の動向でございます。
恐れ入りますが、三ページのほうの表をごらんくださいませ。この表は環境ビジョンに基づいてつくっておりますもので、表の一番左端、柱と書いてあるところは七本の柱、それからその右に指標の項目として十八項目ございます。この進捗状況でございますが、評価の基準は表の一番下の点線の囲みのところですが、目標達成が二重丸、目標達成はしていないが、向上しているものが丸、それから横ばいが上三角、後退が下三角でございます。平成二十六年度の進捗状況でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。達成が八、向上が五、横ばい二、後退二となってございます。
後退となっております二項目につきまして御説明をいたします。まず、一般廃棄物の排出量でございますが、生活系ごみはわずかに減っているものの、景気の回復によりまして事業系のごみがふえているというのが主な原因でございます。それから、再生利用率でございますが、家庭から出るごみのうち、古新聞あるいは食品トレーなどは、市町村が収集する前に民間事業者によって回収されてリサイクルされているものがふえております。そういったことから、市町村が収集するごみの中にはリサイクルできるものが少なくなってきておるということで再生利用率が伸びてないという状況と考えられます。
次に、産業廃棄物のほうですが、量は汚泥の増加によるものでございます。それから、汚泥は資源化率が低いことから、汚泥の増加が産業廃棄物全体の再生利用率を下げている要因となっております。今後の対応につきましては、食品廃棄物であったり、紙おむつであったり、そういったリサイクルの取り組みや、リサイクル製品の活用促進により、さらなる減量化とリサイクルに努めてまいります。
それから、四ページ以降につきましては、ポイントのみの御説明とさせていただきます。四ページの（二）の低炭素社会の構築でございます。アの現況欄の二段落目の四行目からです。福岡県の地球温暖化対策推進計画におきまして、家庭の一世帯当たり、事業所床面積当たり、自動車一台当たりのＣＯ２削減目標を設定して、現在取り組んでおります。
それから、その下の（三）の循環型社会でございますが、アの現況の四段落、一番下の段落でございます。県では、廃棄物処理計画に基づきまして、三Ｒの推進や廃棄物の適正処理に取り組んでおります。この計画は、現在改定に向けて作業を行っているところであります。
それから、五ページにまいりまして、（四）自然共生社会でございます。アの現況の欄の三段落目の二行目のあたりでございます。平成二十五年三月に県の生物多様性戦略を策定いたしまして、県民の自然との触れ合いの促進等に取り組んでおります。
それから続きまして、五ページの下のほう、（五）の健康で快適に暮らせる生活環境の確保の大気環境でございますが、（ア）の現況の一行目の後ろのほうですが、監視体制を強化するために、本年二月、常時監視測定局を四局増設いたしまして、現在六十局体制で監視体制をとっております。
それから、六ページにまいりまして、イの水環境の保全でございます。（ア）の現況の二段落目でございます。公共用水域の水質の状況ですけれども、ＢＯＤまたはＣＯＤの環境基準達成率は七九・四％となっておりまして、平成元年度から徐々に改善しているという状況でございます。それから、ウの廃棄物の適正処理でございます。（ア）現況の二段落目の「また」のところですが、一般廃棄物につきましては、県の災害廃棄物処理計画を今年度中に新たに策定いたす予定でありまして、災害時における市町村間の協力体制の構築を図ってまいります。それから、その下の産業廃棄物につきましては、四段落目になりますが、産業廃棄物処理施設の設置をめぐる紛争を防止するための、いわゆる紛争予防条例の改正のほか、安定型最終処分場に対する定期掘削調査や県外産業廃棄物の県内搬入に関する事前届出制度の導入、それから組織的には廃棄物適正処理推進室の設置や廃棄物対策専門官の設置により、不適正処理の早期発見・早期対応に取り組んでおります。
それから、七ページの（六）の国際環境協力でございますが、最後から二行目のところに書いてございますように、ことしは本県の技術支援によりまして、ベトナムのハノイ市とタイのシーキウ市で福岡方式の処分場が竣工いたしました。
それから、最後に、（七）ひとづくり、それから（八）産業の振興でございます。これは、いずれも環境と経済成長が調和した持続可能な社会を支えるための取り組みでございます。
以上、簡単ではございますが、年次報告書についての御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
高瀬菜穂子委員
御説明ありましたが、環境白書全体を見せていただきまして、一般廃棄物の処理に関しても、ＲＤＦ発電についても勉強になりました。ＲＤＦについては、市町村の議員から私もたくさん疑問の声もいただいておりまして、この機会に質疑をさせていただきたいと思います。環境白書の百三十三ページに、広域的な視野に立った処理体制の整備として、ＲＤＦは輸送性・貯蔵性にすぐれている、共同化することで多額の費用を分担することができる、通常のごみと比較して発熱量が高く、運転操作が容易、高効率の発電が可能と評価した書き方がされているわけです。しかしながら、本県のＲＤＦ発電事業は、当初から発電所の事故や燃料の発火などの事故が多発しましたし、処理費用は、当初県の説明の段階では負担なしと聞いたところもある。契約時にはトン当たり五千円ということで出発をしていますが、その後、七千二百円、九千五百円、一万二千二百円まで値上げされて、これは全国でもかなり高いレベルで、現在はトン当たり一万五百円ですね。これは、夢のごみ発電と県が強力に進めてきたと思っておりますけれども、多くの問題が指摘をされております。そして、二〇二二年、平成三十四年以降の運用についてどうなるのかということについて市町村が不安を抱えておりますので、このＲＤＦ事業について、県としてどのように考えているのかお聞きしたいんですが、まず処理費用がこのように上がった原因について、県としてはどのように考えておられるでしょうか。
山本循環型社会推進課長
この事業が平成十四年度に事業を開始しまして以来、県では大牟田リサイクル発電株式会社とともに、新たな自治体の参加や、あるいは売電単価の引き上げ、保守費用の節減など、さまざまな経営努力を重ねてきたところでございます。しかしながら、まず、灰処理費用の増加、それからＲＤＦの搬入量の減少、それから修繕費用の増加等がありまして、このＲＤＦ処理委託料は、やむを得ず、これまで三度の値上げをしてきたところでございます。
高瀬菜穂子委員
今お話がありましたように、灰処理費用も、当初は灰もリサイクルできる、路盤材などに使えるということで、これまた夢のような話だったんですが、実際には灰処理費用がかさんでいます。それから、ＲＤＦの搬入量の減少ということが言われていますけれども、ごみの量が減ったためにトン当たりの処理費用が上がるということになりますと、循環型社会形成という点からも逆行しているんじゃないかと、夢の発電ではなく、関係市町村には多大な負担を強いてきたというのがこのＲＤＦ発電事業であったのではないかと思うわけです。そうした観点からの県の総括をぜひしていただきたいと思います。会計検査院も国に対して指摘をしておりますが、多額の燃料費や維持修繕費、運送費を要するということを指摘していますし、財政負担が重くなっている事態は、補助金等により整備されたＲＤＦ化施設が効率的・効果的に運営されておらず、また、ごみ処理事業の安定的な実施や循環型社会形成の推進にも支障を来しかねないものであり、改善の要があると認められるというふうに指摘をしておりますので、こうした指摘も踏まえた上で総括をしていただきたいと思います。
その上で、今後のことについてなんですけれども、二〇〇二年から二〇一七年までの十五年間の予定で開始されたこの事業は、今五年間延長されまして、二〇二二年というふうになっております。しかし、二〇一八年からは熊本県阿蘇・菊池地域からの搬入が、処理費用負担が高いなどの理由で、なくなるということを聞いております。そうなりますと、搬入量が減ることの発電量や処理費用への影響はどうなるのか、ＲＤＦ発電事業はその後存続するのか、存続する場合に、大規模改修などが必要ではないのか、その際の費用はどうなるのか、どこが負担するのか、存続しない場合には、このＲＤＦ化している市町村のごみはどうなるのか、もうたくさんの疑問があるわけなんですね。これら一つ一つについて、県としても真摯に対応していただきたいというふうに思います。今後の方針について、これらを踏まえまして早期に明らかにすることが今求められているかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
山本循環型社会推進課長
平成三十五年度以降の事業の存続については、まだ続けるとも続けないということも決まっておりませんけれども、これにつきましては、当然ＲＤＦを搬入している市町村を中心に十分協議をしまして、なるべく早急に今後の方針を決定したいというふうに考えております。
高瀬菜穂子委員
もしＲＤＦ化施設をもうやめると、新しい施設に移行するということになれば、このごみ処理施設をどこにつくるのかということから始めて、相当な時間も要するし、費用も要するということになります。特に住民合意をつくることについて大変な苦労がある。その点を考えますと、本当に早期に方針を明らかにしなければ市町村は対応できないということを指摘したいと思います。
あわせて、今、私申し上げましたように、もちろんダイオキシンの問題があってこの広域処理になったわけですが、しかしながら、当初の県の説明とは全く違う、非常に大きな費用負担を市町村はこれまで強いられてまいりました。今後、ＲＤＦ発電事業はどこかの時点で終結ということになると思いますが、その際に解体費用も、現在の契約ですと全て市町村の費用負担になっております。また、県は大口株主ですけれども、県や電源開発株式会社の出資金の返還についても市町村の負担になっているわけなんですね。この市町村負担は非常に大きいと思うんですね。これまでの経緯から考えても、解体費用については、例えば出資金の中から費用負担をするだとか、県の応分の負担も考えた形で今後終息をしていただきたい。もちろんＲＤＦ化施設を持っている自治体が今後どうするのか。それから、新しい施設をつくるというところについても、支援なり相談に乗っていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
山本循環型社会推進課長
このＲＤＦ発電事業につきましては、参加の市町村等と常に十分に協議しながらこの事業を今進めているところでございますので、今後とも事業に参加する市町村あるいは主要な出資者とも十分に協議しながら、その問題については検討したいというふうに考えております。
高瀬菜穂子委員
ぜひとも、県が主導してこれを位置づけられた事業ですし、この間の経緯もしっかり勘案していただいて、市町村の負担が重くならないような終息の仕方をしていただきたい。ちなみに、同じように県が主導して入れた三重県では、県の企業局がこのＲＤＦ発電事業をやっているために、途中爆発事故も起こりましたけれども、現在も県が多大な費用負担をしています。福岡県の場合は、同じように県主導で導入したと思いますが、ほとんどが市町村の費用負担となっているわけで、一般ごみではありますけれども、このＲＤＦについては県の責任も大きいと私は思っておりますので、ぜひとも善処していただきますように強調しまして質問を終わります。
「久山学園問題について」
高瀬菜穂子委員
一点、この間、七月に続き十一月にも大きく報道されました久山学園の問題について報告を求めたいと思っております。
西原障害者福祉課長
この間の経緯について御報告申し上げます。久山学園につきましては、七月二十七日に立入調査を行いまして、その後、是正指導を続けているところでございます。十一月十八日には、ＮＰＯ法人から、指導がまだ十分徹底されていない、そのような趣旨の申し入れを受けまして、十一月二十五日に現在の進捗状況について立入調査を行ったところでございます。現在は、十一月三十日に各利用者の方々にアンケートを求めまして、事実の確認をいたしておるところでございます。
高瀬菜穂子委員
この施設は、平成二十五年度にも通所支援や食事の提供料が過大請求されて二十二万円の返還を行わせている。そして、ことしになってさらに内部告発などがあって、それを受けて、県が今報告もあったような全休した利用者を二十三日も利用があったと、一カ月に二十三日分の利用があったと報告して不正請求をしたとか、個別支援計画について義務づけされている見直しを怠っているにもかかわらず、その分の費用を請求していたなどで二百万円余の返還を求めているわけですよね。さらに、サービスの記録が作成されていないとか、利用者と支援者の印鑑を全て預かって、承諾なく証拠書類を作成できる状態にあったとか、管理責任者が理事長兼施設長兼サービス管理責任者、これが一名のみであったとか、障害者福祉施設の体をなしていないんじゃないかと思うような事態が、この七月に県の調査でわかったわけですよね。県はもちろん指導されていることは承知しておりますけれども、私は、この二十五年度の最初の不正請求の後、これだけの不正が行われていたにもかかわらず、県がこれをいわば見逃していて、内部告発がなければこれは発覚しなかったというのはゆゆしき事態だと思います。これだけのひどい状態なのに、責任を最高責任者がとっておらず、指導だけで大丈夫なのかというふうに思いながら推移を見てきたわけですけれども、今度の十一月のオンブズマンの告発となったわけですけれども、今アンケート調査を行ったと言われましたけど、その結果について報告できるところで報告していただけませんでしょうか。
西原障害者福祉課長
現在の利用者全員についてアンケートを照会いたしまして、今、回収率が七五％でございます。全ては返ってきておりませんけれども、今のところ、偽造という事実があったかどうかということに絞って申し上げれば、その事実は確認できていないところでございます。ただ、支援の話し合いなどは非常に大ざっぱであったという意見が多く寄せられておりますので、ここの部分はやはりもう少し指導を徹底してまいりたいと考えております。
高瀬菜穂子委員
今、偽造ということは確認できていないというお話でしたけれども、ＮＰＯ法人人権オンブズ福岡が県のほうに出された要請書には、個別支援計画書等を偽造していたことが判明しましたと、ＮＰＯ法人の会員に対して偽造していたことが判明しましたと、自分のサインではないものをされていたと、そして、この件につきましては、既に当該事業所の利用者の保護者によって障害者福祉課に相談済みであり、その際に署名捺印が偽造された個別支援計画書の写しも提出しておりますというふうに書かれておりますけれども、この点について課長は当然承知しておられますよね。
西原障害者福祉課長
これは平成二十七年七月二十七日の調査により、実際個別利用計画等が不備であったことは判明いたしております。ただ、こちらも偽造という認定はいたしていないところでございますが、いずれにしましても、不十分であったことから支援費の返納を命じたところでございます。
高瀬菜穂子委員
これも県としては偽造というふうには認定していないということで確認していいわけですね。
西原障害者福祉課長
偽造の事実までは確認できておりません。
高瀬菜穂子委員
これについてオンブズマンは大問題だというふうに言っておりますし、自分のサインではないものがサインされていたというのが偽造ではないという理由はどういうことなのか、ちょっと理解しがたい気がいたしますけれども、もう一度説明を求めたいのと、もう一つは、県が実施されたアンケートですが、このアンケートは、私、いただきましたら、まず記名するようになっておりますね。そして、記名をするということだけでもかなり特定されるわけですから、物が言える人と言えない人とが分かれるというふうに思うわけですけれども、さらにこれについての説明がありましたかという、そういう中身だけであったと思うので、過去一年間、施設から聞き取り説明を受けましたか、また、受けたと御回答の場合、どなたが受けられましたかと、これだけなんですよね。説明を受けましたか、どなたが受けられましたかと。その上で、受けたと回答の場合、個別支援計画の作成に当たり、支援内容への要望、要求はしましたかと。これでは、この支援計画をつくるに当たってきちんと同意ができたのか、これまでと県が指導後、変わったのかどうかとか、全容についてわからないなというふうに思いました。もともと記入者を最初から書いてしまうというのは、全体を知る上では、せっかく全体に調査表を配っているにもかかわらず、徹底した調査をするという立場に立てば、記入については自由にするというような配慮がもともと必要だったのではないかと思うんですけれども、アンケートのやり方についてはどのように考えておられますか。また、この目的についてもお願いします。
西原障害者福祉課長
このたびのアンケートにつきましては、新聞報道のありました偽造の疑いというところを重く受けとめまして、果たして偽造と言える状況があったのかどうかを集中して調べる必要があったため、保護者の方々に、今施設のほうに備えられている個別利用計画が本物であるかどうかということを確認する必要がございました。そういう意味では、本物であるとか本物でないとかいうことが一つ一つ確認できませんと次に進めないということもございまして、匿名、それから情報提供者の保護を明記した上で御協力をお願いしたものでございます。
過去一年に限ったものとしましては、先ほど申し上げましたように、平成二十七年度の調査で総合支援法施行後、既に個別利用計画の不備につきましては返納を命じておりまして、あくまでも現在の状況、それから将来にわたる状況について久山学園を指導する観点から、過去一年間指導を受けた経歴があるかどうかというのは、現在の個別計画の有効期限が最長一年であることから、これを実施したものでございます。有効性につきましてはそういう事情でございますので、このやり方でやらせていただいたわけでございますが、これをもって幕引きとすることではなく、アンケートにも書いておりましたが、今後の指導に役立てたいということでございますので、これで終わりというふうには考えていないところでございます。
高瀬菜穂子委員
これで終わりではないということなので、ぜひともきっちりとした調査と改善をお願いしたいと思いますが、最後にもう一度、先ほど偽造だというふうにＮＰＯ法人のほうから指摘され、利用者のほうもそういうふうに言っている、課長にも直接お話をしたということになっておりますけれども、これを偽造ではないというふうに認定した理由についてもう一度お聞きします。
西原障害者福祉課長
ここにオンブズマンの申し出で偽造とされていますことにつきましては、過去の状況、個別利用計画の不備を指しているものと思われますが、私ども七月二十七日の調査で、その悪意性と申しますか、意図的にこれがやられていたかどうかというところを集中的に確認してまいったわけですけれども、従前の業務を漫然と行っており、そういったことから発生した事故の可能性も否定できないということでございまして、ここに悪意性を認定することは不可能であったということでございますので、したがいまして、わざとやったという偽造なり捏造なりの認定をするというところには至らなかったということでございます。ただ、計画書としては明らかに不備がございまして、記名がないものが主流でございました。本人の名前を記載していたものにつきましては、それは特に本人の署名が難しかったという説明を当時は受けておったところですが、それにつきましても、そういったことは通用しないということで厳しく指導したところでございます。長くなりましたが、偽造までは認められなかったということでございます。
それから、現在は、少なくとも調べておりますところ、まだアンケートが七五％しか返ってきておりませんけれども、計画書の案はありますけれども、それに記名がされていない利用者が約二名ほどおられまして、これをもって偽造と言われているところから、まだこれは計画書としての体をなしておりませんので、これは偽造ということではなく、まだ同意が得られていない状態と、このように判断しているところでございます。
高瀬菜穂子委員
悪意があるなしにかかわらず、本人が書いていないもので名前が書かれていれば偽造だと思いますが、その点について見解は。
西原障害者福祉課長
今、悪意と申しましたのは、知っていてわざとつくったものという意味でございます。したがいまして、知っていてわざとつくったものという認定ができるものがなかったため、偽造とまでは認定をいたさなかったということでございます。
高瀬菜穂子委員
知らなかったが、名前を書いたというものがあったということですか。
西原障害者福祉課長
サインをしている以上は、そのサインの意識は利用者のほうにはおありかと、このように考えております。
高瀬菜穂子委員
長くなりますので、もう終わりますが、今の御答弁も曖昧な点があるなというふうに思います。アンケートも絞ってやられて、今後の推移も見ていきたいとも思います。この施設が七月にわかったいろいろな不正の内容だけでも相当にひどい中身だと、相当なエネルギーを要さないと改善できないというふうにも考えますので、また今後も見守っていきたいと思います。善処していただきたい。以上です。
