新型コロナウイルスの「第7波」が急速に拡大しています。本県においても、７月中旬より、1日当たりの新規感染者は１万人を超える日が続き、自宅待機者は6万人を超え過去最高となっています。病床使用率も６割を超えており、深刻な事態が進行しています。休日でも感染が疑われる患者を受け入れる外来を持つ福岡市急患診療センターには3連休の16～18日、患者が殺到し、7時間以上待たされる患者もいたとの報道がありました。発熱外来は前日に予約で埋まる状態とも聞いています。保健所からの連絡がショートメールだけとなり、重症化リスクを持つ方から不安の声も寄せられています。
　季節性インフルエンザと危険性は変わらないとの議論もありますが、高齢者の重症化率、致死率はインフルエンザよりもかなり高いと指摘されており、根拠のない過小評価に与することなく、検査によって感染者を早期に発見し、早期の治療につなげることが急務となっています。
　よって、福岡県に対し、県民のいのちとくらしを守るため、下記のとおり緊急に申し入れるものです。

(1)	症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、発熱外来を増やすことを含め、体制を強化すること。そのための財政措置を行うこと。
(2)	議員提案による条例制定の際には、少数会派の意見を尊重すること。
(3)	地方自治法第 103 条 2 項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、 議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。 ※新型コロナ感染症対策や大規模自然災害などが続発するなか、議会運営においても、切れ目ない対応と継続性が求められます。自治法に即した任期を全うすべきです。
(4)	費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
(5)	政務活動費について、領収書や活動報告書をインターネットですべて公開すること。 ※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。
(6)	兵庫県議会や長野県議会などが行っているように、代表質問や一般質問をYouTubeで録画配信すること。あわせて予算特別委員会・決算特別委員会のインターネット中継を実施すること。 ※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。
(7)	委員会の傍聴席を増やすこと。
(8)	請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。 ※請願権を保障するために、請願の趣旨をより正確に理解することが必要です。
(9)	常任委員会の改変にあたっては、白紙の状態で少数会派も含めたすべての議員の要望を提出する機会を設けること。
(10)	行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。 ※委員会終了後の出発は見直し、1日で済む日程は宿泊を伴わないようにすべきです。
(11)	議員の海外派遣については、必要最小限の人数にとどめ、県民が納得する目的、日程、 予算にすること。 ※議会に諮るときは、その全容を全て明らかにして計画を提出してください。
(12)	「県議会だより」においては、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。 ※議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとするべきです。
(13)	議員の定数については、現行の総定数87を削減しないこと。定数や選挙区の見直しについて協議する場合には、少数会派の出席や発言を認めること。あわせて、協議を県民に公開すること。
(14)	議会棟において、土曜、日曜及び祝日における熱中症を防ぐため、スポットエアコンを貸し出すなど対策を行うこと。 ※環境省は、熱中症対策としてエアコンを適切に使用することを呼びかけています。