日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従いまして質問いたします。
　国民多数が反対する中、安倍元総理の国葬が行われました。この国葬は、法的な根拠なく、国会の審議も経ずに決定され、発表されただけで16億円超もの税金が投入されています。
　わが会派は、県に対し、国葬の中止を求めること、弔意の強制を行わないことなどを申し入れてきました。県としては、国葬にあたってどのような対応を行ったのか、その理由とともにお答えください。

　国葬議の実施は、「国の儀式」として閣議決定されておりまして、先般、国から知事に、案内状が届いております。
　国の公式行事でもございますので、知事は公務として出席いたしております。
　また、県では、これまでの内閣・自由民主党の合同葬と同様に、県の庁舎に半旗を掲揚いたしました。
　なお、政府が「国民のみなさま一人ひとりに弔意の表明を強制するようなことはしない」としていることを踏まえまして、県としても各個人の内心の自由を尊重するという考え方の下に、職員及び県民の皆様への黙とうの呼びかけは、実施しておりません。

　国論が二分している中で黙とうの呼びかけをしないということは当然だと思います。そもそも「国葬」を行うことが問題です。
　「国葬」の強行は、憲法14条が規定する「法の下の平等」に反し、憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」に反する弔意の強制であり憲法違反です。また、安倍元首相が行った、憲法違反の法律の強行、森友、加計、桜を見る会など国政私物化及び公文書改ざん、国会におけるウソの答弁などを、国家として公認することになるのではないでしょうか。さらに、反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあったとされる安倍元首相の「国葬」は、こうした癒着関係を免罪し、お墨付きを与え、被害を広げることになるのではないでしょうか。これらの点について、県はどう考えておられますか。見解を伺います。

　国葬議の実施は、先般、岸田総理が国会で説明されましたとおり、安倍元首相は憲政史上最長の8年8か月にわたり、内閣総理大臣としての重責を担われたこと、国際社会からも極めて高い評価を受けたこと。また民主主義の根幹たる選挙のさ中に突然の蛮行によって逝去されたことなどを勘案して閣議で決定されたというふうに承知しております。
　国葬儀を行うかどうかにつきましては、国で判断されるべきものであるというふうに考えております。

　岸田総理の説明そのままですが、国民の声は届いていないご答弁ではないでしょうか。どんな世論調査でも、今度の「国葬」には反対が賛成を大きく上回りました。この国民、県民の声こそ受け止めるべきです。黙とうの呼びかけは行っていないとはいえ、庁舎への半旗掲揚では、通常は掲揚しない雨天での掲揚を指示したことや本県教育委員会が事実上の半旗掲揚要請を行ったことに対しては、マスコミ各社もそろって報道し、驚きと怒りが広がっています。こうした県の対応に改めて抗議を表明するものです。
　次に、統一協会について伺います。
　今、大変注目が集まっている「統一協会」（世界平和統一家庭連合）ですが、この名称については、名称変更をわが党は認めておりませんので、旧名称である世界基督教統一神霊協会の略、「統一協会」を使わせていただきます。この団体は、霊感商法、集団結婚、高額献金などで多くの人の人生・家庭を崩壊させてきたことで知られています。「反社会的カルト集団」だと考えますが、県としては、どういう団体だと認識しておられますか。

　ご指摘の旧統一教会は、報道等で、霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知いたしております。宗教法人法に基づき、文部科学大臣から認証を受けている宗教法人であるというふうに認識しております。

　宗教法人との認識ということですけれども、全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと弁護士さんたちは、宗教法人の名を借りた反社会的組織だと指摘をしています。
　同弁護士連絡会によりますと、1987年から2021年までの霊感商法の被害総額は、わかっているだけで1,237億円にのぼり、統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する09年以降も被害は続いています。1994年に福岡地裁で2人の未亡人に対する3,760万円の献金勧誘行為が違法とされたのをはじめ、不安をあおって物品の購入や献金をさせることなどに対し、「統一協会の組織的不法行為」を認めた判決が数多く出されています。
　また、集団結婚では、極めて深刻な人権問題が引き起こされています。全人類を「サタンの血統」とし、逃れるには統一協会が選んだ相手との集団結婚＝祝福が必須という特異な教義のもと、言葉が通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚が行われ、深刻なDVや経済問題が頻発しています。集団結婚には日本人は一人140万円が必要とされますが、日本人以外は一人14万円で、韓国では「14万円払えば日本人の妻が得られる」と宣伝され、日本人妻は結婚に際して、家族や親戚との関係を断つことが強要されているため、助けを求めることもできない状況があるとのことです。日本人同士の結婚であっても、多額の献金が強要されることで、「信者2世」が貧困にあえぐこととなり、ここでも深刻な人権侵害が引き起こされています。
　先ほどの答弁で、「文部科学大臣から認証を受けている宗教法人」との認識と同時に、「報道等で霊感商法、高額献金などの問題が指摘されている団体ということは承知している」とおっしゃいました。県として、統一協会が霊感商法や高額献金などで人権問題を起こしている団体だという認識はお持ちでしょうか。 県としてですが。

　繰り返しになりますが、報道等で、霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知しております。

　県は、この間、統一協会及び関連団体と県行政とのかかわりについて全庁的に調査をされていますよね。「問題がある団体」という認識があるからこそ調査をされたのだというふうに思っております。ここで、「旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について」の資料要求をしておりますので、委員長、お取りはからいをお願いします。

【資料】旧統一教会旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について

　県では、旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について、調査を行いました。
　資料の「1　調査の概要」ですが、表彰と後援名義は過去5年間、登録は現在有効なものについて、インターネットでの検索などから、約210団体を対象として調査を実施しております。
「2　調査結果」ですが、表彰と後援名義につきましては該当がございませんでした。
　一方、「3」に記載していますとおり県の施策の推進上行っている登録につきまして、「NPO・ボランティアセンター利用団体」や「飲酒運転撲滅宣言企業」などに、計6団体が登録されていることが確認されました。
　その結果につきましては、今月の9日と28日に公表したところでございます。

　210団体を対象とした調査はかなり大がかりなものであると思います。統一協会は、様々なフロント組織をもち、地域清掃やボランティア、語学講座、最近ではSDGsに関連した活動などで接近し、関係をつくったのち、マインドコントロールを行うと言われており、統一協会の関連団体だと認識できないこともあるというふうに思います。県が探しただけでも210もの団体が関連団体として対象にあがったということで、よく探していただいたというふうに思っております。県が登録していたと発表したこの資料にある団体ですけれども、6団体のうち、3団体は、関連団体ではありませんよね。世界平和統一家庭連合すなわち統一協会そのものです。他の2つの団体もそれにほぼ近いものです。こうした団体については、取り消す、登録を取り消すべきではないかと思いますけれどもいかがですか。

　これらの登録制度は、例えば、飲酒運転撲滅宣言企業であれば、社内研修や従業員の家族に対する啓発の実施など、登録を受けた団体が、個々に制度の趣旨に沿った活動を行うものでございます。
　登録されていた6団体につきまして、各所管部局からは、これまでのところ制度の趣旨を逸脱した活動を行っていることの確認はできていないことから、現時点で登録を取り消すことは難しいと聞いております。

　今、飲酒運転のこと言われたんですけどもね、一番のNPOボランティアセンター利用団体とかですね、アンビシャス運動の参加団体の登録もあるわけですよね。被災者とか地域との関係をつくる上のこれ、お墨付きになるんじゃないでしょうか。東日本大震災の際に、ボランティアで熱心に活動したのち、しばらくたってから「こんな災難に襲われたのは先祖が苦しんでいるから」だと献金を強要した事例が報告をされています。朝倉地域を襲った九州北部豪雨の際にもボランティア参加したことがネットでアップされています。取り消しはできないということになると、県の認定を受けたと、まさにお墨付きを与えることになるんじゃないでしょうか。いかがですか。

　さきほどもお答えいたしましたが、各所管部局からは、これまでのところ制度の趣旨を逸脱した活動を行っていることの確認はできてないことから、現時点では登録を取り消すことは難しいというふうに聞いております。

　難しいということですけれどもね、しかし制度の趣旨を逸脱したということが確認できなければそのままだというふうにしてしまうと、結局その活動はずっと続くということで結局そのことが今、全国でさまざまな問題にもつながっているということを指摘させていただきます。
　このような団体に対して、行政が後援、先ほど後援はなかったということですけど、後援したり、催しにメッセージを出したり、表彰したり、また公的施設の使用を許可すれば、この反社会的カルト集団の活動にお墨付きを与えることになります。今、全国の自治体で後援取り消しなどの見直しが行われています。熊本県で「ピースロード」への後援が取り消されました。福岡市も九大ＣＡＲＰへの表彰を取り消しました。本県でも、2019年に、関連団体「ピースロード」が、県有施設であるアクロス福岡国際会議場で九州大会を開催していますが、明確に関係団体とわかっているのに使用を許可するということはあってはならないんじゃないかと思います。
　統一協会は、政治家や行政との関係を、反社会的集団という正体を隠すことに利用しています。県として、関係団体の催し等への後援やあいさつ、施設使用許可など一切行わないようにすべきと考えますが、見解を伺います。

　後援の承認や施設の使用許可などにつきましては、それぞれの所管部局で判断することとなりますけれども、現在、県で運用されている一般的な要綱等では、暴力団関係者を対象外とする規定は設けている一方で、旧統一教会及びその関連団体を一律に対象外とする規定は設けておりません。
　社会的に問題が指摘されているような団体とその他の団体を規定上どのように区分し、特定していくかについては、非常に難しい部分がございます。
　今後、どのようなルールを設ければ、県民の方に安心していただけるのか、各所管部局とも協議していきたいというふうに考えております。

　ルールを設けるということについて、協議をしていきたいというお答えでした。その協議をされるということですので、早急に行っていただきたいというふうに思います。この点については部長に決意をお聞きしたいと思います。

　今しがた、課長からも申し上げましたとおり、社会的に問題が指摘されているような団体を規定上、どのように区別し、そして特定していくかと、いうことにつきましては、非常に難しい部分がございます。
　今後、どのようなルールを設ければ、県民の方に安心していただけるのか、各所管部局ともしっかりと協議してまいりたいと考えております。

　この問題についてはですね、ぜひ知事にも直接お伺いしたいと思っておりますので、知事保留をお願いしたいと思います。

　総務部ではこたえられないということもいくつもありました。でこの機会に申し上げたいというふうに思います。まず日韓トンネルについてです。この日韓トンネルは、1981年に統一協会の創始者、文鮮明氏が建設を提案したプロジェクトで、全長約230キロ、総工費10兆円ともいわれる途方もない計画です。この計画を実現するため、大学や研究者、政治家、経済界の関係者による推進組織が全国につくられ、その一つが2015年設立の「日韓トンネル実現九州連絡協議会」で、春日市にあるその事務所は、以前「国際勝共連合」の事務所であったことが報じられています。国際勝共連合は統一協会の政治組織であります。まさに統一協会が進めた事業であり、重大なのは、このプロジェクトを「地上天国への道」と称して、「1ミリ5万円」の献金を信者に強要するなど、多大な献金集めのアドバルーンとしてきたことなんです。　
　この日韓トンネルを推進してきた九州協議会の会長は九州大学の元総長梶山千里氏で、テレビ西日本の取材に答え、「（統一協会がかかわっていることは）知っていた」と発言されています。現在は、福岡女子大学の最高顧問を務めておられますが、統一協会の事業推進を行う人物が学長や顧問とされていることは、重大ではないでしょうか。「学者や政治家がすすめているから献金を続けた」との話も聞きました。北九州市の北橋市長、30年間顧問を務めていましたが、この8月に退任をされています。関係者として議員の名前も挙がっていますが、一切の関係を絶つべきであることをここで強調したいと思います。
　この間ですね、さまざまな関係者からもお話を聞きましたけれども、行政に対して被害の実態を知っていただくことや公的な施設を貸さないようにすること、活動の手口など行政として広報してほしい、こうしたことが強調されております。国でも「対策チーム」が作られていますので、ぜひ連携をしながら、被害者や家族の相談窓口をつくるなど未然防止に努めていただきたい、救済に努めていただきたいというふうに思っているところです。このことが重要だということを申し上げまして、質問を終わります。

【資料】旧統一教会旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について