日本共産党の立川由美です。議案第141号「令和三年度福岡県一般会計決算」の認定に対する反対討論を行います。2021年度は、前年に引き続き新型コロナ感染症が県民の命と暮らし、営業に深刻な影響を与えました。
　わが党が何度も求めてきた、重点医療機関の指定にあたっての独自ルールをあらためて病床確保を行ったこと、無料検査の開始、保健師の増員などは評価します。しかしながら、以下の理由で反対いたします。
　第一に、財政調整基金を積み増す一方で、新型コロナ感染症に対する施策が不十分であったことです。
わが党は、一般質問や申し入れなどで、コロナ禍で困窮している方への支援を求めてきました。国の地方創生臨時交付金や財政調整基金を積極的に活用すれば、売上が減少した事業者への直接給付の拡充や、43都道府県がおこなっている少人数学級のための独自予算の措置、アルバイトの減少などで困窮する学生への支援などの施策を実行できたと考えます。
　第二に、コロナ禍においても行政改革を行ったことです。2021年度は知事部局で63人を削減、1999年との比較で2697人も減らしています。政令市をもつ県のなかで少ないほうから５番目の職員数となっており、コロナ禍のなかで職員に多大な負担をかけたのではないでしょうか。コロナ禍で得た知見を生かすためには、正規職員を増やしていくことが必要だと考えます。
　第三に、防災・減災対策が不十分であったことです。本県では2021年度まで5年連続で豪雨災害が発生し、その対策は急務です。それにもかかわらず、河川のしゅんせつのための費用がわずかに増えましたが、整備が必要な土砂災害危険箇所を解消するための予算も不十分です。また、必要性・採算性が明確でない「下関北九州道路」に調査費が投じられていることも問題です。不要不急の事業を見直し、防災対策に重点を置くよう求めます。
以上を指摘し、令和三年度福岡県一般会計決算の認定についての反対討論とします。