● 16年03月09日 県議会報告
2016年3月9日 2月定例会本会議 高瀬菜穂子議員「国保財政安定化基金条例について」の反対討論
「福岡県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について」反対討論
日本共産党のたかせ菜穂子です。
第75号議案「福岡県国民健康保険財政安定化基金条例」について反対討論をいたします。この基金は、国保が広域化される2018年度以降、国保財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に一般会計からの財政補填等を行なう必要がないように設置するとされたものです。県は、「市町村が基金より貸付、交付を受けた場合、その返済等の財源については保険料により賄うことが基本」との考えに立っておられます。
本県市町村国保の一般会計からの法定外繰入額は2013年度で60自治体中45自治体、75％にのぼり、繰入額の総額は148億円をこえています。もし一般会計からの法定外繰入れがなかったとしたら本県の被保険者１人あたり年、１万１千５百円余の負担増となります。
国は、2015年度より低所得者の保険料抑制のため、保険者支援制度を1700億円に拡充し、本県では、総額で105億円余が市町村に交付されましたが、保険料の抑制のために活用されたのは北九州市のみです、逆に、各地で保険料の引き上げが相次いでおり、田川市では来年度30％増、4人家族、年収250万の世帯で48万円もの保険料となります。
国保の「広域化」にあたって全国知事会は国に１兆円の国庫負担の増額を要求しましたが、国は保険者支援制度を2017年度から倍の3,400億円に増額することと、全国枠で2,000億円の国保財政安定化基金を設置するのみです。これらの措置で国保が抱えている構造的な問題が解決されないことは明白です。
2018年度以降、市町村国保が財源不足になれば、一般会計からの繰入れではなく、財政安定化基金から借り受け、保険料で返済するという仕組みとなります。収納率にかかわりなく、県への納付金が100％となる国保の広域化は、結局保険料の引き上げにつながり、市町村と県民に多大な負担を強いるものとなることを危惧します。従って、国保広域化にに位置づけられた財政安定化基金条例に反対を表明します。
厳しい国保の現状をみるとき、医療給付の増加が保険料の上昇に連動するということは絶対に避けなければなりません。後期高齢者医療制度の財政安定化基金のように、保険料の抑制のために使えるよう国に強く働きかけていただくよう要望し、反対討論といたします。
