● 16年04月26日　活動報告

被災者支援・2次災害防止の強化を 「熊本地震」福岡県に緊急要望

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22日、県知事と「熊本地震特命チーム」にあて、被災者支援・2次災害防止に関する緊急申し入れを行いました。

18日に救援物資を届けた際につかんできた被災状況や被災者の要望を踏まえて、現地での医療・介護などのケアスタッフ増強、テント・ブルーシートなどの雨つゆをしのぐ物資供給、災害弱者を受け入れる態勢の確立などを要望しました。

応対した「特命チーム」リーダーの大曲昭恵副知事は、「被災者の受け入れは、窓口を設置して進めているが、相談件数はすでに400件を超えている」「被災者のニーズをつかんで、被災者に寄り添うように対応していく」と答えました。

 

福岡県知事　小川 洋 殿　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月２２日

「平成２８年熊本地震」支援特命チーム

リーダー　大曲 昭恵 殿

日本共産党福岡県議団

団長　高瀬菜穂子

 

熊本地震被災者支援・２次災害防止に関する緊急申し入れ

熊本地震は、発生から１週間を経過しましたが、揺れは一向に収まらず、震源は新たに南西および北東方向へ拡大しているとみられます。避難生活の長期化による「震災関連死」を含め、死者は熊本県内で６０人に迫り、極めて深刻な状況と言わざるを得ません。九州新幹線の一部運転再開など復旧・復興の動きも出てきましたが、震災は今なお現在進行形です。インフラの復旧にとどまらず、被災者の安全と安心を確保するために、緊急避難住宅の確保・仮設住宅建設など「居住空間」づくりをはじめ、ハード、ソフト両面で福岡県の総力を結集した対応が求められます。日本共産党福岡県議団は、現地での救援活動の経験を踏まえ、以下の事項について検討・協議していただきますよう、申し入れます。

 

記

◇「車中泊」による関連死など、２次被害の拡大をふせぐ

• 避難者の生命・健康をまもる支援

傷病等直接の健康被害を免れた方々が、「車中泊」で健康を害し、“エコノミークラス症候群(肺動脈血栓塞栓症)”で命を落とす――このような痛ましい事態の拡大を、何としても防がなくてはなりません。福岡県が医療・生活支援の中核を担い、①医療・介護などケアスタッフの派遣を増強する、②燃料、食料、水、医薬品など支援物資を被災者のもとに安定的に供給する支援をさらに強化する、③テント、ブルーシートなど、雨つゆをしのぐ物資の供給――を求めます。

 

• 安定した避難所確保のための支援

大規模地震発生の長期化が懸念されることから、国は客船(フェリー)のチャーターを検討していますが、港へのアクセスや波による「揺れ」への懸念から、希望者がどの程度になるか未知数です。

県外避難を希望する災害弱者(子育て世帯、高齢者、障がい者等)を一刻も早く福岡県内に受け入れる態勢の確立が急務です。福岡県は東日本大震災被災者受け入れの経験を有しており、公営住宅、雇用促進住宅、公務員宿舎活用、民間住宅の借り上げなど、より安定した避難所を確保するために、県内市町村や不動産協会等への協力要請を強めながら、最大限の措置をとることを求めます。

現在提供中の県営住宅（一時入居、約200戸）については、被災者受け入れの実働を担っている団地自治会の要望を踏まえ、家賃・駐車場(無料)に加え、共益費相当額を県が自治会に補てんする措置などを拡充し、1人でも多くの災害弱者を受け入れるための施策の改善を求めます。

 

◇被災者支援制度の周知徹底と柔軟な対応

• 避難者及び県内関係機関に対する支援制度の周知徹底

被災者の医療費無料、生活支援制度や貸し付け、各種の税・保険料の減免制度、雇用保険、特別な融資制度など、不十分であっても存在する現行の被災者支援制度が、多くの避難者と市町村、金融機関等に知られていません。福岡県として、被災者、関連自治体、医療機関、金融機関、教育現場に、周知徹底し、被災者がすべての制度を活用できるよう働きかけてください。その際、実情をふまえ、被災者の最大限の救援のため、柔軟で適切な対応をおこなうことを求めます。

 

• 各種教育手続きに関する市町村への指導

避難者の子どもが福岡市立小学校への転校を希望する場合、福岡市は当該小学校　や区役所での手続きを認めず、天神の本庁舎への“出頭”を求めるなど、被災者への配慮を欠いた市の対応は問題です。本来、市教委が担当者を被災者のもとへ派遣すべきであり、県教育委員会として、実態の把握と是正指導をおこなうよう求めます。

県立高校への編入希望者については、県教委として訪問・面談をおこない、親身になって相談に乗ることを要望します。

 

◇雇用、農林水産業、中小企業を守る緊急支援

一、被災者雇用・労働相談窓口の開設等

被災者雇用について、福岡県は、東日本大震災の際に、豊富な斡旋経験を有しています。蓄積されたノウハウを駆使し、雇用・労働相談に応じる窓口の開設を求めます。

今回の地震による農林水産業、中小企業の被災状況は極めて深刻ですが、実態は不明であり、熊本県による調査・復旧、生業の再建に、福岡県が職員の派遣等、能動的支援を実施するよう求めます。

 

◇被災者生活再建支援金の拡充を国に求める

阪神淡路大震災以降、大規模自然災害が起きるたびに国は、被災者や国民の声に押されて、被災者生活再建支援法の制定など、被災者を直接支援する施策を改善してきました。今回の熊本地震の被災状況の深刻な実態をふまえて、被災者生活再建支援金の拡充を、九州知事会として政府や全国知事会に要望されるよう求めます。

 

 

以上