● 16年08月01日　活動報告

鳥獣被害対策の抜本強化を　―　県農民組合連合会のみなさんが要請、懇談　―

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7月28日、福岡県農民組合連合会のみなさんが県庁を訪れ、県知事あての「鳥獣被害対策の強化」を求める要請書を提出、あわせて担当部局と懇談をおこないました。日本共産党の高瀬菜穂子、山口律子両県議が同席しました。

要請書は、「福岡県の鳥獣被害額が北海道に次いで全国2位、被害面積あたりの被害額は北海道の10倍」とその深刻さを指摘、他県の取り組みも紹介しながら、１、国の交付制度に上乗せするよう県独自の予算措置を。２、狩猟登録者を抜本的に増やすよう、諸費用の補助と捕獲報奨金の上乗せを。と求めています。

懇談では、「メッシュ柵では鹿は簡単に飛び込んできてイタチごっこ、カボチャが全滅した」「柵を張ると草刈りができず、除草剤を使うことになり土壌に影響が出る」「ワイヤーのくくり罠も免許がいる。緩和してほしい」など深刻な実態と要望が出されました。

狩猟者を増やす問題でも、「登録免許料が3年で約5万円のほか、猟友会費、狩猟犬の費用など相当な額がかかることとあわせて、捕獲報奨金が引くすぎることが障害になっている」と意見が出されました。

県の対策費、約8億円のほとんどが国の交付金で県独自の予算はわずかに4千万円です。被害調査も各市町村が苦情件数をカウントするだけで、実態調査を行っていません。「このままでは営農意欲が損なわれ生産者が減っていくばかり」です。全国トップレベルの被害額に対し全弱な予算を抜本的に拡充することが必要です。