● 16年10月28日 県議会報告
2016年10月28日 2016年決算特別委員会 高瀬菜穂子委員質疑・答弁 「県営住宅について」（大要）
≪2016年決算特別委員会≫
2016年10月28日
県営住宅について（大要）
高瀬菜穂子 委員
日本共産党の高瀬菜穂子です。県営住宅についてお尋ねします。
本年3月、「住生活基本計画（全国計画）」が見直され、閣議決定されました。今回の改正点について、簡潔にご説明ください。
岩永和久 住宅計画課長
今後10年間の住宅政策の指針として今年3月に閣議決定されました、新たな住生活基本計画の全国計画の主な改正のポイントは3点でございます。
・若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現
・既存住宅の流通と空き家の利活用を促進による、住宅ストック型市場への転換の加速
・住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化
となっております。
高瀬菜穂子 委員
少子高齢化や貧困化など社会状況を勘案し、「居住者」重視の視点で見直されたものだと思います。これに伴い、県の「住生活基本計画」も、現在見直しが行われていると聞いております。居住者本位の計画がすすめられるよう求めるところです。そこで、伺います。「公営住宅に入りたいが、なかなか当たらない」という相談はわたくしどものところにもたくさんありますが、現在の県内公営住宅の全管理戸数はどれだけですか。新たな住生活基本計画では、供給目標をどのように設定されていますか。
岩永和久 住宅計画課長
県営住宅と市町村営住宅をあわせました県内の公営住宅の全管理戸数は、約11万6千戸となっています。（平成28年4月1日現在）
また、現在の計画における公営住宅の供給目標量は5万戸としています。これは、空き家募集等により新たな世帯が入居できる新規入居可能戸数を4万戸、建替事業による従前居住者用の建替改善戸数を1万戸として設定しているものです。
高瀬菜穂子 委員
空き家募集と建て替え改善募集ですから、供給目標に新規建設は入っていませんね。全国計画には公営住宅の供給目標は謳われていませんが、県の計画では供給目標は見直しの対象となっていますか。
岩永和久 住宅計画課長
公営住宅の供給目標量は、住生活基本法（平成18年6月8日公布、法律第61号）において、都道県計画で定める事項の一つとなっています。（第17条2項5号）
このため、現在この点についても、見直しを行っているところでございます。
高瀬菜穂子 委員
需要に応じて、新規建設も含め見直していただきたいと思います。県営住宅の入居率と応募倍率は、どのくらいでしょうか。
野田敏治 県営住宅課長
現在の県営住宅の入居率は、94％でございます。また、応募倍率につきましては、昨年度の実績で申しますと、5.3倍となっております。
高瀬菜穂子 委員
県営住宅の入居率、応募倍率の高さからも、ぜひ供給拡充も視野に入れて検討していただくよう要望いたします。
次に、県営住宅の建替についてです。わたくしの地元の小倉南区吉田団地で今建替がすすめられており、本当に古くて、窓もきちんと閉まらないなど苦情が寄せられていましたので、大変喜んでおります。建て替え対象となるのは、耐用年数の2分の1以上を経過した住宅とお聞きしていますが、県営住宅の建て替え対象戸数はどのくらいですか。
野田敏治 県営住宅課長
公営住宅法では、耐用年数の2分の1を経過することが、建替を実施する上での要件の一つとなっております。
平成28年4月1日現在で、耐用年数の2分の1を経過した県営住宅は、約10,400戸になっております。
高瀬菜穂子 委員
10,400戸だと、全戸数の3分の1以上にのぼります。かなりの戸数になると思いますが、今後どのように建替えを進めていく予定でしょうか。
野田敏治 県営住宅課長
県では「福岡県営住宅長寿命化計画」を策定し、ストックの適正な活用によって、効率的な管理運営を行っております。
この計画に基づき、建設年度の古い老朽化した平屋や二階建ての「低層住宅」を優先して建替えております。
また3階から5階の「中層住宅」は、老朽化の程度に応じて「建替」や、建物の長寿命化を図るための外壁改修などの「改善」に取り組んでいるところです。
平成23年度から32年度までの10年間の計画として、建替戸数3千戸、改善戸数6千8百戸を予定しています。
高瀬菜穂子 委員
10年間で3千戸、平屋や二階建ての「低層住宅」を優先して建替えということですが、中層でもかなり老朽化しているものがありますので、住民合意の上で積極的に進めていただきたいと思います。
次に、県営住宅の修繕について伺います。
高齢者の生活にとって住戸内の段差を解消するバリアフリー化は重要な修繕だと思います。小倉南区朽網の日豊団地で、高齢者の方が70センチもあろうかという浴槽に「どうにかこうにか入っている」といわれ、胸が痛みました。バリアフリーの観点から早急にまたぎの低い浴槽に交換すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
野田敏治 県営住宅課長
県では、風呂釜や流し台、畳などを設置時期の古い住宅から順次、計画的に交換しております。
新たな風呂釜を交換する際には、同時にまたぎの低い浴槽に交換を行っております。
高瀬菜穂子 委員
それは喜ばれると思います。その計画修繕はいつから始まりましたか。
野田敏治 県営住宅課長
今年度から始まったものでございます。
高瀬菜穂子 委員
始まったばかりですね。高齢者や要介護者を優先するなど、必要な人からスピード感を持って行っていただきたいです。
次に、トイレなどの段差ですけど、日豊団地のトイレで、段差は15センチほどあり見ただけで危険です。入居者にお聞きしたところ、「何度も躓いてこけた」とおっしゃられました。また、方介護保険を使い、トイレにつっかえ棒をとりつけておられる方がありましたが、利用料が1月300円かかるそうです。ベッドと合わせて月1800円の負担になると嘆いておられました。手すりなどのバリアフリー化は、県で計画的に行えないものでしょうか。高齢者が増えることを考えますと、介護保険の住宅改造と連携するなど、快適な住宅環境をつくっていただきたいと思いますが、見解を伺います。
野田敏治 県営住宅課長
トイレの出入り口の段差解消や手すり設置については、入居者の身体の状況に応じた改善方法により、入居者ご本人によって自ら改善をしていただいております。
設置の要望があった場合は、介護保険による住宅改修や福祉部局の住宅改修助成事業が活用できますので、その制度の紹介を行っております。
高瀬菜穂子 委員
制度の周知をぜひしていただきたいと思います。
最後に、入居条件についてです。昨今の社会状況の変化の中で、低所得不安定雇用が広がっており、こうした方々の住居を保障することは生活を安定させるうえでも極めて重要だと考えます。現在の単身者入居は60歳以上であり、それ以下の単身者については対象になっていません。見直しが必要ではないでしょうか。
野田敏治 県営住宅課長
県営住宅においては、原則として同居家族があることを入居の要件としておりますが、60歳未満の障がい者の方や生活保護を受けられている方など、住宅の確保に特に配慮を要する方については単身入居を認めているところです。
高瀬菜穂子 委員
40代、50代でも突然職を失うということも起こっています。入居要件の緩和を検討すべきではないかと思います。あわせてＬＧＢＴの方々についても、公営住宅でこそまず居住の権利が守られるようにしていただきたいと考えます。これについては国での検討が必要になるかと思いますが、現在でも事実婚は入居の要件に認めていることからも、見直しは可能だと考えます。これについては国に対し検討を求めていただくこと要望いたします。
公営住宅を需要に応じて整備拡充することは県民の居住の安定に資するだけでなく、地域の仕事おこしにもつながるものであり、積極的な取り組みを重ねてお願いし、質問を終わります。
