● 15年07月09日 県議会報告
2015年7月9日 建築都市常任委員会 山口律子委員質疑・答弁（大要）「工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について」
≪2015年建築都市常任委員会≫
2015年7月9日
「工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について」
松本建築都市部長
それでは、第一二二号議案から第一二七号議案まで、一括して御説明を申し上げます。この六件につきましては、いずれも賃金及び物価の変動により、請負契約額の変更を行うものでございます。
お手元の議案書その二の七十ページをお願いいたします。第一二二号議案、福岡県消防学校宿泊棟新築工事の請負契約金額を七億三千五百三十八万二千八百円から、二千七百七十一万八千二百円増額をいたしまして、七億六千三百十万一千円とするものであります。
次の七十一ページをお願いいたします。第一二三号議案、福岡県消防学校管理教室棟新築工事の請負契約金額を六億一千九百三十三万九千五百円から、三千二百五十七万三千三百四十円増額をいたしまして、六億五千百九十一万二千八百四十円とするものでございます。
次の七十二ページをお願い申し上げます。第一二四号議案、筑後広域公園プール新築工事の請負契約金額を二十二億二千百五十六万円から、七千百三十一万六千七百二十円増額いたしまして、二十二億九千二百八十七万六千七百二十円とするものでございます。
次の七十三ページをお願いいたします。第一二五号議案、小倉高等学校管理・特別教室棟改築工事の請負契約金額を七億三千四百四十万円から、二千八百七十八万九千五百六十円増額をいたしまして、七億六千三百十八万九千五百六十円とするものでございます。
次の七十四ページをお願い申し上げます。第一二六号議案、福岡女子大学施設整備第二期講義棟新築工事の請負契約金額を八億五千八百六十万円から、一千八百八十四万七千八十円増額をいたしまして、八億七千七百四十四万七千八十円とするものでございます。
七十五ページをお願いいたします。第一二七号議案、折尾高等学校教室棟改築工事の請負契約金額を六億五千六百二十万八千円から、九百四十八万二千四百円増額をいたしまして、六億六千五百六十九万四百円とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
山口律子委員
この六件で上がったのが、賃金及び物価の変動によりということですが、この辺をもう少し説明していただけたらと思います。
石塚営繕設備課長
今回の請負契約額の変更についてでございます。今回の主な要因については、資材単価の上昇、それから労務費の上昇でございます。
労務費につきましては、公共工事設計労務単価がございまして、これが平成二十七年から新たに適用されるものにつきましては、前年に比較いたしまして、全職種平均で四・八％上昇してございます。厚生労働省の調査によりますと、請負額に占める労務費の割合が二三％程度と言われておりまして、それに労務費上昇分四・八％を乗じますと、工事費全体に占める増額というのが、一・一％程度となってございます。工事によっては、労務費の割合はさまざまでございますので、一概には、なかなか言いづらいところではありますけれども、この上昇分の一％程度は労務費のアップによるものと考えてございます。
山口律子委員
公共工事設計労務単価が、三年間上がりました。約二八％ぐらいと聞いていますが、約十五年、十年前からずっと下がり続けた労務単価が、やっと上がったということで、本当にほっとしているんです。あのまま下がり続けたら、現場で働く若い人がいなくなるような状況で、若松でも、二十代そこそこの建設業に勤めている方が、もうやめたいとか、仕事がきつい、これはもう当たり前だけれども、給料は安いし、退職金はないし、先の見通しがないとか言っていましたが、それがやっと上がるというのは、本当に重要なことだなあと思っています。
それが、上がったんですが、現場の労働者の賃金には、どのように反映しているのかというのが、一番重要じゃないかなと思うんですが、その辺はどういうふうに、この三年間の上がってきたものが、福岡県において、現場労働者の賃金が上がるという状況があっているのかどうか、おわかりでしょうか。
門田建築都市総務課契約室長
下請賃金の確認につきましては、委任の契約の関係でございまして、建設業法、最低賃金法などに基づきまして、適切に締結されていると認識しております。
山口律子委員
県としては、元請との関係ということで、なかなか現場まで確認が出ないということなんですが、現場の方のことを、福建労などに聞きますと、百円、二百円上がっているということで、実際に上がった金額が、そのまま現場労働者の方にはいってないなというのを、非常に感じるんですね。そこのところは、福岡県は、十年前には賃金が九州で一番低いと言われていて、今回の労務単価を見てみますと、大体九州七県で同じぐらいになっているなと、そこまで福岡県もよくなったのかなと思うんですけれども、その辺の現場の労働者の賃金を上げることが、いいものをつくる、そして若い人がどんどん現場に入っていくということになるので、その辺の努力をどうにか工夫をして、やっていただきたいと思うんです。それは要望しておきます。
それから、退職金がないというふうに、その青年が言ったんですけれども、建退共制度があるわけですが、それを知らない青年がいたということなんですね。福岡市や北九州市では、建退共の調査を、共産党の市議団が調査に行きますと、福岡市では二十一業種のうちの八業種しか建退共を請求していないという状況があって、徹底していないという状況なんですね。県の建築物では、その辺調べていませんので、そういうことがないように周知徹底をしていただきたいということと、あと、賃金が上がる方法としては、今、公契約条例が非常に、県も直方市が行うようになりましたし、全国でも県段階で長野や岩手や幾つかの県が、今現地調査していると、実際に実施している県もあるようですが、福岡県として、公契約条例を実施する方向はあるんでしょうか。現場労働者の賃金を最初に、契約のときに決めるということで、これは非常に重要なことではないかと思うんですが。
門田建築都市総務課契約室長
委員おっしゃいました、建退共の制度についてですけれども、この制度につきましては、建設労働者の雇用の安定を図りまして、建設事業の健全な発展に寄与する制度というふうに、我々も考えております。
このため、県では国からの普及徹底の要請を受けまして、指名通知時、落札時に、文書で周知をいたしますとともに、元請業者に対しまして、下請契約を締結する際には、下請業者に対して制度の趣旨を説明いたしまして、下請業者が雇用する労働者に係る証書を合わせて購入して、現物により交付するなどについて周知を図っております。
それと、次の公契約条例についてでございますけれども、これにつきましては、県で行う契約に関係する部局、複数にわたりますので、部単位でのお答えというのは難しいと考えております。
山口律子委員
建退共については、なかなか下請の現場の方が、建退共手帳を出しても、そんなのやってないとか、面倒くさいというのが、一番あるようにも聞いています。ぜひ、県のほうの指導をお願いしたいと思います。
それから、公契約条例は、課がまたがっているということですが、やはり日本はＩＬＯの九十四号条約、これには締結していませんが、いいものをつくる、そして安心した建物で県民が暮らしていくためにも、ぜひ公契約条例、これから研究していっていただきたいと要望します。
